民進党の山井和則国対委員長は16日の記者会見で、稲田朋美法務大臣について「戦闘が行われている正確な現地の情報を国民に知らせない。
02/18 11:44
民進党は原発政策で「2030年代原発ゼロ」としてきた目標を前倒しし、3月の党大会で「2030年原発ゼロ」を目指すとする目標設定について、16日の党エネルギー環境調査会では賛否両論あり、さらに議論の必要があるとして結論を先送りした。
02/17 09:38
民進党、日本共産党、自由党、社会民主党の野党4党の国対委員長は15日の会談で、稲田朋美防衛大臣、金田勝年法務大臣の辞任を要求することや2017年度予算の充分な審議時間の確保を要求することで一致した。
02/16 09:03
自民党の二階俊博幹事長は13日夕のぶら下がりで、記者団から、米国のトランプ大統領の年内訪問が決まったが、それまでの解散・総選挙はないとの見方についてどうか、と聞かれ「日本はアメリカに従属しているわけではないですから」と答えた。
02/14 17:19
安倍晋三総理は「建国記念の日」の11日、「今日の我が国に至るまでの古からの先人の努力に思いをはせ、さらなる国の発展を願う国民の祝日であり、我が国のこれまでの歩みを振り返りつつ、先人の努力に感謝し、さらなる日本の繁栄を希求する機会となることを切に希望いたします」との総理メッセージを発表した。
02/11 21:53
民進党の蓮舫代表は10日開かれた全国過労死を考える家族の会など主催の「高プロ・裁量労働制の規制緩和に反対し、真に実効性のある長時間労働の規制を求める院内集会」に参加し「安倍政権が掲げる働き方改革は、響きは良いが実態はどうなのか。
02/11 17:01
高市早苗総務大臣はNHKの29年度収支予算、事業計画、資金計画に付ける意見の中で「国民各層の中で意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにするなど、放送法の趣旨を十分に踏まえ、正確かつ公正な報道に対する国民・視聴者の負託に的確に応えること」と明記した。
02/09 21:38
民進党、日本共産党、自由党、社会民主党の4党の国対委員長が8日、会談し「テロ等準備罪」をめぐり「金田勝年法務大臣はまともな答弁ができず度々審議を止めるなど、大臣の資質に著しく欠ける」として法務大臣の辞任を求めることで一致した。
02/09 08:59
日本共産党の穀田恵二国対委員長は7日、緊急記者会見し、政府が今国会で創設をめざす「テロ等準備罪」の審議を巡り、金田勝年法務大臣が国会での審議について「成案を得て国会に提出後、所管の法務委員会において、しっかり議論を重ねていくべきものと考える」などと、予算委員会での議論を回避することを示唆する文書を放送記者クラブの記者らに渡したことについて、同日の衆院予算委員会で、この文書を撤回したと語るとともに謝罪したが、「国会審議に対する認識が欠如しており、大臣の資格が問われる問題だ。
02/08 22:28
金田勝年法務大臣は7日の衆院予算委員会で「テロ等準備罪」についての予算委員会での質疑に「成案を得て国会に提出後、所管の法務委員会において、しっかり議論を重ねていくべきものと考える」などと、予算委員会での議論を回避することを示唆する文書を放送記者クラブの記者らに渡したことについて、この文書を撤回したことを語るとともに、謝罪した。
02/08 09:07
民進党の蓮舫代表は日本経済新聞などが「今月10日の日米首脳会談で年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が米国のインフラ事業に投資することなどを通じ、米国で数十万人の雇用創出につなげる。
02/03 09:48
安倍晋三総理は1日働き方改実現会議で「長時間労働の是正」について「罰則付きで、時間外労働の限度が何時間かを具体的に定めた法改正が不可欠」と語った。
02/03 09:47
安倍晋三総理は1日の働き方改革会議で「同一労働・同一賃金」について「正規・非正規を問わず、仕事ぶりや能力がきちんと評価され、意欲をもって働けるよう、同一労働同一賃金の導入により、不合理な待遇差をなくさなければならない」と語り「企業の中で正規・非正規を含めた労使の話し合いがなされることが大切だ」と正規・非正規を含めた労使の話し合いを促した。
02/03 09:46
米国のドナルド・トランプ大統領が大統領令で中東・アフリカの7カ国の国民の入国を一時的ながら禁止した措置について、民進党の大串博志政調会長は1日の衆院予算委員会で「この大統領令は自由、平等、基本的人権など、安倍晋三総理がこれまで推し進めてきた外交の基軸と違うのではないか」と追及し、安倍晋三総理の受け止めを質した。
02/02 09:08
稲田朋美防衛大臣は30日の参院予算委員会で、自身が2008年8月号の冊子「月刊日本」で「尊属殺人規定を復活せよ」としていたことについて、その考えは今も変わっていないのかを民進党の蓮舫代表に質され「尊属殺人規定を復活させよとは思っていない」と答え「10年経ち、その過程で、わたくしも政治家として成長したのだなーと思います」と答え、少し笑みを浮かべた。
01/31 08:47
弾道ミサイル攻撃への防衛関連経費(1706億円)や国連PKOや難民支援などの1685億円、災害復旧などの対策費1955億円を含む総額6225億円の第3次補正予算案が27日、自公など賛成多数で衆院を通過した。
01/29 10:40
天皇の退位について自民党が議長歴最長の野田毅衆院議員と党役員メンバーで議論し、他の議員は今月末までに書面で意見を提出する方針を決めたことに、石破茂前国務大臣は「静かな議論とは閉ざされた場で少数の限定メンバーで行うことのみを意味するとは思いません」と党執行部の方針に疑問を呈した。
01/28 17:09
民進党の山尾志桜里議員は26日の衆院予算委員会でオリンピックの安全確保のために、テロ等組織犯罪準備罪は国際的な組織犯罪防止条約締結に国内担保法として必要と主張する政府に対し「ヘイトスピーチに刑事罰をもって対応すべきとする『人種差別撤廃条約』や婚外子の差別を禁止する『子どもの権利条約』については国内法を整備しないまま条約を締結している」と指摘。
01/28 17:01
民進党の安住淳代表代行は25日の記者会見で、野党共闘の主体になるのは民進党との考えを示したうえで「安全保障、エネルギー、社会保障とその負担のあり方といった政策について考え方は違うが一定の幅には収まる、理解、容認してもらえると思う」と共闘できる範疇にあるとした。
01/27 21:37
安倍晋三総理は25日の参院本会議で自由党の山本太郎共同代表が「テロ等準備罪」について質したのに答え、東京オリンピック・パラリンピックを安全に開催するためには国際社会と緊密に連携して安全を期する必要があり、すでに187の国・地域が条約締結している国際犯罪防止条約の締結が必要不可欠で、条約締結のための国内担保法として政府として準備を進めているとの考えを強調した。
01/26 09:19
民進党の馬淵澄夫党皇位検討委員会事務局長は23日、天皇陛下の退位などを検討する政府の「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」が取りまとめた論点整理の内容について「政府が特例法を前提にまとめようとしてきたことが明らかになった」との認識を示した。
01/25 09:12
民進党・藤末健三参議院議員が、東急田園都市線の大幅遅延を受けて「遅延度に応じて料金を割り引く制度の導入を提案して行きます」と主張したことが波紋を呼んでいる（ITmedia）。
01/23 18:49
自民党の二階俊博幹事長は22日のNHK番組で「テロ等組織犯罪準備罪」について「国際社会の信頼を勝ち得るためにも早期成立を目指していきたい」としたうえで、連立与党の公明党の考えに「できれば沿えるようにしたい」と公明党の理解を得られる内容にしたい考えを示した。
01/23 12:04
民進党の蓮舫代表は安倍晋三総理が20日行った施政方針演説で、政府が今国会で成立を目指すとする一方で、野党などから冤罪などを含め危惧する声が強い「テロ等組織犯罪準備罪」については直接言及がなかったことに「ご自身に不都合なことは施政方針演説ではほぼ触れていない」と指摘した。
01/21 10:53
前へ戻る 
