プレミアムフライデー　15時以降報道発表せず

　高市早苗総務大臣は21日の記者会見で今月24日に第1回を迎える「プレミアムフライデー」について「柔軟な働き方のひとつと考えている」とし「希望する職員が半日などの年休取得やフレックスタイムを活用するなどし、早期退庁できるよう、今月7日にメールで職員宛に通知した。10日にも省内連絡会議で周知した。引き続き周知していきたい」と語った。また「総務省で開催する会議なども、原則15時以降開催しないよう省内各部局に要請している」と述べた。

　また「報道発表も通常14時に行っているが、プレミアムフライデーにおいては11時半とし、原則15時以降の報道発表は行わないこととする」と語った

　また会見では「ふるさと納税」により都内の世田谷区や町田市などで減収になっていることへの受け止めを記者団に聞かれ「ふるさと納税制度における特例控除額は個人住民税所得割額の2割が上限となっており、納税者の方々の税額の大半は住所地団体に残る仕組みとなっている」と語った。

　また「ふるさと納税に係る寄附金税額控除の額は東京都特別区でみると、個人住民税収の1～2%程度。全国の市町村でみると個人住民税収の1%程度に止まっている。ふるさと納税による減収が直ちに行政サービスに大きく影響するようなことは考えにくい」と語った。

　そのうえで「ふるさと納税制度による減収や財政運営の影響については地方団体の実情や意見を伺いながら注視していく」とした。(編集担当:森高龍二)

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