国有地払下げ問題「理事長は国会で説明すべき」、民進・安住氏

　大阪府豊中市の国有地の不透明な払下げ問題に対し、民進党の安住淳代表代行は24日の記者会見で「あの土地を実質200万円程度で手に入れているのはあり得ない。役所の説明も理解できない」と指摘した。

　これは当初の鑑定価格9億5600万円に比べ、地中9.9メートルでゴミ埋設があったとして、撤去費用8億1900万円を値引きし、1億3400万円で大阪市の学校法人「森友学園」に売却されたとするもの。さらに、国から汚染土除去費用約1億3200万円が学園に支払われたと民進党は指摘しており、事実なら実質200万円で購入したことになる。安住代表代行は、この点を指摘し「200万円程度で手に入れるのはあり得ない」と疑問を投げた。

これらを踏まえて、当初の見積もり額から8億円強引き下げた価格で購入した森友学園の籠池泰典理事長に対し「理事長は参考人として出てきて、国会と国民の前で説明すべき」と購入側の責任者として、疑惑にきちんと答えるべきだと求めた。

　また、自民党の姿勢に「与党はなぜ隠すのか」と問題だとして、この問題について「あらゆる機会を通し、実態解明をしていきたい」と改めて解明に取り組む姿勢を強く示した。

　安住代表代行は「安倍夫人の名を使って寄付を集め、事実上無償提供のような形で土地を取得したのではないか」との認識も示した。また「誰がこのような悪知恵を働かせて土地を取得したのか、役所が関与しているのか。政治家の名を借りて総理の威光を背に、ここまで進めてきたのではないか」とも指摘した。(編集担当:森高龍二)

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