民進党と日本共産党、自由党、社会民主党は行政文書に個人の作成・保管している文書をいれるほか、行政文書の保存期間に上限を設定し、原則30年の保存期間を超えることができないものとし、30年を経過した特定歴史公文書等については、原則公開になるようにする公文書管理法改正案を9日、衆院に提出した。
06/10 16:09
民進党の蓮舫代表は9日、天皇の退位等に関する皇室典範特例法成立を受けて、記者団に「立法府の取りまとめを受けて政府が提出した法案が成立するということ自体に大きな意義がある。
06/10 10:44
学校法人加計学園(岡山市)の大学への獣医学部新設をめぐる「内閣府の最高レベルが言っている」「総理の意向」などと書かれた文書の真偽や文科省内で共有されていたと思われるメールなどに対し「怪文書だ」(政府)、「存在は確認できなかった」(文科相)など、幕引きに必死のように見える政府の姿勢や国民の不安に答える説明のないままテロ等準備罪(共謀罪)創設法案を強行に成立させようとしている政府・自民・公明に対して、8日、民進党・日本共産党・自由党・社民党の4党首が会談し「内閣不信任決議案」提出も視野に、巨大与党に対峙していくことを確認した。
06/09 07:59
民進党の蓮舫代表は8日の記者会見で、学校法人加計学園(岡山市)の大学への獣医学部新設をめぐる「内閣府の最高レベルが言っている」「総理の意向」などと書かれた文書の真偽や文科省内で共有されていたと思われるメールなどに対し「怪文書だ」(政府)、「存在は確認できなかった」(文科相)などと主張する一方、再調査する考えのないこと繰り返していることに対し「政府・与党の『再調査しない』とする姿勢は幕引きをしたい、何かを隠したがっているように思えてならない」と強く疑いの目を向けた。
06/09 07:58
安倍晋三総理は7日都内で開かれた全国市長会議で「それぞれの地域一番のプランナーかつコーディネーターは地方自治体だ」としたうえで「地域の課題も魅力も一番よく知っているのは市長の皆様。
06/08 19:10
安倍晋三総理は6日開いたすべての女性が輝く社会づくり本部で女性が活躍しやすい環境づくりへ「女性活躍に関する情報を徹底して見える化し、労働市場や資本市場で活用されるようにしていく」とした。
06/08 07:55
安倍晋三総理と山本幸三行政改革担当大臣は5日の参院決算委員会で、民進党の古賀之士議員から公文書管理の在り方について追及され、公文書の扱いのガイドラインを年度内に見直し、必要があれば法定するとした。
06/06 07:11
自民党政務調査会は外国人観光客や労働者などインバウンドは増加の一途を辿っており、2016年2400万人、オリンピック・パラリンピックが開かれる2020年には4000万人、2030年には6000万人時代を迎えるとして、治安リスクも含め「司法外交の新機軸・5つの方針と8つの戦略」を取りまとめ、2日までに提案した。
06/02 18:53
民進党の蓮舫代表は28日、学校法人加計(かけ)学園(岡山市)の大学への獣医学部新設を巡る「総理の御意向」などの文書を含む一連の疑惑に「文書は本物」とする前川喜平前文部科学事務次官を国会に証人喚問することや安倍晋三総理の出席の下での予算委員会の集中審議について、与党が拒否や慎重姿勢を示していることの受け止めを記者団に聞かれ「あり得ないことだと思う」と語った。
05/30 07:42
安倍晋三総理は27日の内外記者会見で、テロ等準備罪(共謀罪)の創設へ、今国会での法案の扱いに「参議院においても、できる限り分かりやすい説明を心掛け、確実な成立を期していきたい」と改めて、今国会で成立させる考えを明確にした。
05/29 08:31
自民党の二階俊博幹事長は26日の記者会見で、学校法人加計(かけ)学園の大学に獣医学部を新設することをめぐり、前川喜平・前文部科学事務次官が「平成30年4月開学を大前提に、逆算して最短のスケジュールを作成し、共有いただきたい。
05/29 07:14
安倍晋三総理は25日、イタリアのシチリア島で開催されるG7タオルミーナ・サミット出席に向けての羽田空港出発前の会見で、テロ等準備罪(共謀罪)創設について「テロとの戦いにおいて国際社会の連携が極めて重要で、そのためには『テロ等準備罪処罰法の成立が必要』だ」としたうえで「参議院において政府として丁寧な、できる限り分かりやすい説明に心掛け、確実な成立を期したい」と改めて、今国会での創設を目指すとした。
05/26 11:43
2020年に新しい憲法を施行させたいとの安倍晋三総裁の目標にそった対応を図る意味もあるのか、自民党は憲法改正発議、その後の国民投票を視野に、党勢拡大へ、国会議員1人1000人程度の党員確保へ発破をかけるよう。
05/21 17:26
政府がサイバー攻撃を受けた際に、国が同様の手段で対抗措置を行えるようにするための立法や法改正を検討しているという（TBS、日経新聞）。
05/18 21:39
民進党の江田憲司代表代行は12日の記者会見で、憲法改正には莫大なエネルギーがいるが、そんなエネルギーがあるなら、2025年に迎える後期高齢者問題を見据えた医療費・年金・介護問題にエネルギーを注ぐべきだ、と政府・自民党を強くけん制した。
05/15 08:08
自民党の石破茂前国務大臣は12日のブログで、安倍晋三党総裁が憲法9条に自衛隊を明記することや2020年に改正憲法を施行したいと憲法改正を目指す集会に寄せたメッセージや読売新聞のインタビューで語ったことに触れ「本来、3月5日に開催された自民党大会で自民党総裁として表明して頂ければもっと良かったし、一民間紙ではなく、党の機関紙である『自由民主』に掲載していただければ良かったと思います」と苦言を呈した。
05/15 08:07
自民党の下村博文幹事長代行は12日の党役員連絡会後の記者会見で、安倍晋三党総裁が憲法9条の1項、2項を残し、自衛隊を憲法に明記したいとしたことや2020年に改正憲法を施行したいと発言していることに「総理メッセージや読売新聞の(インタビューでの)発言等は『党の総裁としての発言』ですから、党として憲法改正推進本部を中心に幹事長室も協力し、できるだけ党内における議論をしっかり早めに対応できるような体制整備をしていきたい」と語った。
05/15 08:06
民進党は11日、国がハイジャック防止措置の中核的役割を果たすよう見直しを行った「航空保安法案」や組織犯罪対策を強化するため、現行の組織犯罪処罰法に「組織的詐欺」と「組織的人身売買」に予備罪を創設する「組織犯罪処罰法改正案」を衆院に提出した。
05/12 15:27
日本経済団体連合会の榊原定征会長は11日までの記者会見で、憲法問題について「施行から70年が経過し、この間、わが国は平和憲法の下、平和と繁栄を享受してきた。
05/12 06:54
安倍晋三総理は10日開いた政府与党連絡会議で、憲法改正を求める集会に寄せたビデオメッセージの中で、自民党総裁として、憲法9条の1項、2項を残したうえで、自衛隊を明記したい、改正憲法を2020年に施行したい、としたことに触れ「5月3日、憲法施行70年を迎えた。
05/11 06:45
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