カジノを含むIR(複合観光施設)推進のための「特定複合観光施設区域整備推進に関する法律案」(IR法案)が衆院内閣委員会で審議入りしたのを受け、社会民主党の吉田ただとも党首は「法案の本質はカジノの合法化で、リゾート開発を推進するところにある」と多くの問題点を指摘したうえで「本法案には断固反対とする」との談話を1日発表した。
12/02 16:49
民進党と自民党の参院国対委員長会談が30日行われ、12月1日にTPP特別委員会での集中審議、7日に党首討論を行うことで合意した。
11/30 21:54
高市早苗総務大臣は29日の記者会見で、エコカー減税について「今後どうしていくのかということを考えると、性能のいい車、燃費値のいい車をより普及させていくことを考えれば、新たな目標を目指していくのが好ましいのではないか」と語った。
11/30 18:01
自民党の二階俊博幹事長は29日の記者会見で、記者団から、内閣支持率が高止まりしており、解散総選挙が近いのではという話も出ているが、と聞かれ「ちょっと支持率が上がったくらいで解散の時期を考えたり、国会運営がうまくいっていると思い込むのは早すぎると思う」と気を引き締めた。
11/30 12:11
民進党の大串博志政調会長は29日の記者会見で「国会が会期延長されようとしているが、言語道断だ」と改めて政府・与党を批判した。
11/30 12:11
民進党の大串博志政調会長は政府の農林水産業・地域の活力創造本部が決定した「農協改革案を含む農林水産業・地域の活力創造プラン」について、29日、「安倍政権による2015年の農協法改正、2016年11月28日発表の規制改革推進会議の農協改革に関する意見、自民党による農業競争力強化プログラムと、いずれも国際的な価値基準である協同組合の原則を軽視し、民間組織の協同組合経営に対する過剰介入だ」との談話を発表した。
11/30 12:10
自民党の二階俊博幹事長は28日の党役員会・与党党首会談後の記者会見で「安倍晋三総裁から年金改革法案はどうしても今国会で成立させる必要がある。
11/29 17:33
民進党の野田佳彦幹事長(前総理)は安倍晋三総理が次期米国大統領のトランプ氏の私邸を訪ね会談する一方で、現職のオバマ大統領とはAPEC会場での数分間の立ち話で終わったとし「現職のオバマ大統領に対して礼を失していないでしょうか。
11/29 11:39
安倍晋三総理と公明党の山口那津男代表が28日会談し、今国会でのTPP承認と関連法案や年金制度改革法案などの成立を図るため、国会会期を12月14日まで延長する方針を決めた。
11/29 11:38
民進党の野田佳彦幹事長は28日午後の記者会見で、年金制度改革法案に対して「国会での審議時間がまだ20時間に満たない状況で政府・与党により衆院厚生労働委員会で強行採決が行われてしまった。
11/29 09:12
自民党の茂木敏充政調会長は27日のNHK番組で、国民が安心できる年金制度をつくることは本当に緊急な課題だ」とし、年金制度改革法案、TPP承認とTPP関連法案の成立を図るために「明日にも国会会期の延長を決めることになるが、その中で、必ず成立させて頂きたいと思っている」と重要案件の成立へ意欲を示した。
11/28 11:33
日本共産党の小池晃政策委員長は27日のNHK番組で、年金制度を安定した制度にするための討論になかで「社会保障の財源をなんでも消費税にしてしまうと、出口のないものになる」と警鐘を鳴らした。
11/28 09:06
安倍晋三総理はTPPに対して次期米国大統領のドナルド・トランプ氏が大統領就任初日に脱退すると表明していることを受け、24日の参院TPP特別委員会で民進党の藤末健三議員に総理の今後の方針について質され「TPPの批准はRCEP(東アジア地域包括的経済連携)やFTAAP(アジア太平洋自由貿易圏)への道を閉ざすものではない」と答えた。
11/25 17:46
民進党の蓮舫代表は24日の記者会見で同日の参院TPP特別委員会での総理答弁に「TPP協定を批准する意義について今日はやたらと強調されていた」と語った。
11/25 17:45
国会での野党の対応について、萩生田光一官房副長官が23日開かれたシンポジウムで「野党の対応は田舎のプロレス、茶番」と発言したことに対し、24日の衆院議院運営委員会理事会で「私の不徳の致すところ」と発言を撤回し、謝罪した。
11/25 17:33
民進党の山井和則国対委員長は22日の記者会見で、トランプ米次期大統領がTPP離脱をあらためて表明した事に「トランプ次期大統領が安倍晋三総理と会談したうえで、大統領就任初日にTPPから離脱を表明するということを発言した意味は非常に大きい」と語った。
11/23 09:49
自民党の二階俊博幹事長は22日の党役員連絡会後の記者会見で、次期米国大統領のドナルド・トランプ氏が大統領就任初日にTPPの離脱を表明するとしていることへの受け止めを記者団に聞かれ「外交関係の課題でもあり、大統領に就任していない方の発言なので、慎重に対応しなければいけない」と答えた。
11/23 09:46
民進党幹事長の野田佳彦前総理は21日のブログで、南スーダンPKOについて「PKOの派遣も、撤退も、最後は自衛隊の最高指揮官である内閣総理大臣の政治判断で決まる。
11/22 09:05
日本共産党の志位和夫委員長は20日、ツイッターで、南スーダンPKO活動に安保法制に基づく「駆けつけ警護」を付与したことに「自衛隊は誰と戦うことになるのか」と提起した。
11/22 09:00
沖縄の米軍北部訓練場でのヘリパッド建設を巡り、北部訓練場のヘリパッドの環境影響評価ではCH53輸送ヘリコプターを対象にしたもので、オスプレイを対象にしたものではなかったとして、沖縄県と東村、国頭村の首長がオスプレイに関しての環境影響評価をするよう求めている件について、稲田朋美防衛大臣は20日までの記者会見で「環境評価に関しては既に行っていて、法的な義務のあるものではないと承知している」と環境影響評価の再実施には消極的姿勢を見せた。
11/21 08:58
南スーダンPKO活動11次派遣隊に付与された「駆けつけ警護」が現場サイドから見て、より現実的、合理的な、法的整合性をとったものであることが稲田朋美防衛大臣や佐藤正久元防衛大臣政務官の発言やブログから読み取れる。
11/21 08:56
参議院は18日、「ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律案(PDF)」を全会一致で可決し、衆議院に回付した(NHKニュースの記事)。
11/20 23:15
自民党の二階俊博幹事長は18日、党役員会後の記者会見で「高村正彦副総裁からTPPを次期米国大統領のトランプ氏が賛成してくれるか分からないが、保護主義が蔓延しないように努力しなければならない」と日本としてTPP協定承認と関連法案の成立を今国会で図り、世界が保護主義の流れにならないよう日本がリーダーシップを発揮する必要を伺わせた。
11/19 12:35
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