経団連加盟社に給与への反映を要請　菅官房長官

　菅義偉官房長官は23日夕の記者会見で、日本経済団体連合会に対して「わが国最大の経済団体であり、加盟社は大手企業が中心だと思うので、復興特別法人税の1年前倒しには、社員の給与や中小企業との取引のうえで(良い景気循環につながるよう)配慮してほしいと思う」と復興特別法人税の1年前倒し廃止が行われた際に、その効果を社員給与や取引先の中小企業に反映させるよう言及し、協力を求めた。経団連加盟社に対して記者会見を通して給与への反映に言及するのは異例といえる。

　菅官房長官は経団連が民主党政権時代に行っていた各政党に対する政策評価を再開する予定であることに「それぞれの政党に対する評価ということなのだろうから、政府としてコメントすべきでないと思う」とした。

　一方で、政府として経団連に期待する部分では「アベノミクスが進める3本の矢を政府としてしっかり実行に移していくので、協力頂いて、日本再生、経済再生につとめてほしい」とした。(編集担当:森高龍二)

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