岸田文雄外務大臣は集団的自衛権について、17日の記者会見で「安保法制懇の議論を見守っていくというのは政府の対応」とし、野党だけでなく、与党・公明党の中からも集団的自衛権を行使できるようにするには憲法を改正し、国民に問うべきだとの意見のあることに見解を示さなかった。
09/17 18:24
東京電力福島第一原発事故での放射能物質の汚染水の抜本的な対策はじめ、除染など震災復興への取り組み、景気対策や税制、社会保障への取り組みなど課題山積の中で、急がれる臨時国会の開会。
09/16 13:04
長妻昭元厚生労働大臣(民主党幹事長代行)は2020年の東京オリンピック・パラリンピックで使用された施設のその後の活用について「歴史上、最も高齢化が進んだ国での開催になると思うので、施設使用後は高齢者福祉や先進国では最も遅れている障害者福祉や子育て保育所施設などに転用するなど、福祉の都市を構築するような、温かみのあるオリンピックに」と15日のNHK番組で語った。
09/16 13:02
自民党の高村正彦副総裁は消費税の扱いについて、NHKの世論調査で計画通り来年4月から8%にすることに27%が賛成していることについて「消費税引き上げの当初の議論から関わってきた者としては、かなり理解されているなという気がする」とこの数値を良い数値として受け止めていることを示した。
09/16 12:58
世耕弘成内閣官房副長官は11日、2020年の東京オリンピックの開催時期(7月24日から8月9日)について「終戦記念日を意識したものか」と記者団から聞かれ「意識したものではない」と語った。
09/12 09:08
安倍晋三総理は10日の32回オリンピック、16回パラリンピック東京招致閣僚会議であいさつし「ブエノスアイレスで、私がお約束をしました汚染水の問題等については政府一丸となって、しっかりと責任を果たしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします」と改めて、国際公約になっていることを踏まえた政府一丸での対応を訴えた。
09/11 10:37
菅義偉官房長官は9日、安倍総理の消費税判断について「安倍政権としては、ようやくデフレ脱却にこぎつけるところまできている」とし「デフレ脱却最優先と同時に財政再建をやり遂げる内閣として、安倍総理は消費税についての判断をするだろう」と語った。
09/10 08:32
オリンピック・パラリンピックの2020年東京開催決定を受けて、自民党の石破茂幹事長は8日、「国挙げて、国民挙げて取り組んだことの成果」と喜んだ。
09/09 09:55
菅義偉官房長官は5日、安倍総理が内閣改造を見送り、党の幹部を続投させる考えを示したことについて、現行内閣での態勢について「通常国会が終わるまでというのが常識だろう」との見方を示した。
09/05 19:38
民主党は政策能力を高めるため、海江田代表直属の下に「憲法」「エネルギー」「安全保障」「行財政改革」「経済連携・農業再生」「社会保障」の6分野ごとの「総合調査会」を設置するとともに、政調の下に「税制」「地域主権」のふたつの調査会を設置することなどを4日の両院議員総会で了承した。
09/05 12:03
婚外子(法律上夫婦でない男女間に生まれた子)の相続は法律上の夫婦間の子の2分の1とすると定めた民法900条4号但書が法の下の平等を規定した憲法14条に違反すると最高裁が4日、違憲判決を下したのを受けて、弁護士で与党・公明党の佐々木さやか参議院議員は「公明党はこれまで嫡出子と非嫡出子(婚外子)との格差撤廃を繰り返し主張してきた。
09/04 19:48
菅義偉官房長官は4日夕、最高裁が婚外子の法定相続分の差別について「違憲」と決定したことを受け「違憲立法審査権を有する最高裁判所が違憲の判断をしたということを厳粛に受け止めねばならない。
09/04 19:46
社会民主党は復興庁がまとめた子ども・被災者支援法の基本方針案の撤回と被災者の声を反映したものに見直すよう求めると2日、談話を発表した。
09/03 09:04
野田佳彦前総理は2日、消費税について「今の経済指標で消費税引き上げを先送りするなら、わが国は永遠に増税できない」と自らの「かわら版」で総理に決断を迫った。
09/03 08:57
政府は日本社会の所得格差について「どの程度の格差が許容されるかを一概に答えるのは困難だが、国民が納得できるものでなければならない」また「固定してはならない」との考えを示した。
09/01 19:04
根本匠復興大臣は31日までに復興庁としての26年度予算の概算要求合計額が2兆6957億円になったと発表するとともに、中間貯蔵施設などの現地の理解を得ながら事業を促進するための福島現地推進本部を9月4日に発足させるとした。
08/31 13:05
27日に行われた記者会見で麻生太郎財務相は、26日に訪問先のクウェートで記者団に対し、安倍晋三首相が述べた法人税に関する発言について、「あくまで幅広い観点による議論を要請したもの。
08/31 12:46