政府の東京電力福島第一原発事故調査・検証委員会による聴取結果で聴取を受けた人の了解を得られた分について政府は11日、ヒアリングの記録を公開した。
09/12 12:07
民主党の大畠章宏幹事長(党非正規雇用対策本部長)は党の全国非正規雇用対策担当者会議で労働者派遣法の改悪、ホワイトカラー・イグゼンプション、解雇の金銭解決制度の導など労働法制の改悪に対し「連合とも連携を取り、断固阻止していかなければいけない」と安倍政権が目指す労働法制に断固阻止する姿勢を強調した。
09/11 17:28
日本経済団体連合会が法人実効税率の引き下げについて、2015年度に2%以上引き下げ、3年を目途に20%台とし、将来的にはOECD諸国平均、競合するアジア近隣諸国並みの25%へ引き下げるべきとしていることについて、菅義偉官房長官は11日の記者会見で「政府としては来年から引き下げて、数年間で20%台にしたいと言っているので、政府税調、党税調の中で詰めていくだろうと思っている」と語った。
09/11 15:33
自民党総裁経験者にあいさつ回りした谷垣禎一幹事長は10日、九州電力川内原発の1号機と2号機の再稼働に向けた動きも含め、原発政策について、小泉純一郎元総理から「原発を廃止するという選択は今ありなのだがな、というご発言はあった」と紹介した。
09/11 11:16
民主党の松原仁国対委員長は10日の記者会見で「政府は国会で消費税増税後の4-6月のGDPが年率7.1%減となったことについて、政府・自民党はアベノミクスによって日本経済は成長するとしてきたが、大幅なマイナス成長であるなら、これをどう総括するのか説明する必要がある」とし、国会での説明責任を提起した。
09/11 11:10
SFNでは、安倍政権の対アジア外交について、米国の事情にも精通している民主党の長島議員に話を聞いた。
09/11 11:01
民主党の海江田万里代表は経団連が会員企業や団体に対して政治献金を呼びかけることを決めたことに、9日の記者会見でも「企業に政治献金をする余裕があるなら、実質賃金が13カ月連続低下しているなか、人々の賃金に回すべき。
09/10 09:57
野田佳彦前総理は、安倍晋三総理の下で集団的自衛権行使容認の方向性の閣議決定、これに基づく安保法制の整備、PKO活動の見直しなど「昨今、行け行けどんどん的な勇ましい議論ばかりが目立つ」と懸念を示した。
09/10 09:56
日本維新の会の橋下徹代表は日本経済団体連合会(榊原定征会長)が政治献金を会員企業や団体に呼びかけるとしたことに「企業献金なんかやめたらいい。そのために政党助成金をつくったのだから」とし、「政治をゆがめる」と懸念も示した。
09/10 09:55
自民党の谷垣禎一幹事長は9日、経団連(榊原定征会長)が会員企業や団体に対し政治献金の呼びかけを再開したことに対する受け止めを記者団から聞かれ「経団連からいわゆる政治献金の問題についての取りまとめのような案を、昨日まとめられた。
09/10 09:54
民主党の海江田万里代表は、日本経済団体連合会が政治献金への関与を再開するとしていることに、8日の党の企業団体対策委員会で「タイミングを考えろと申し上げたい」と強く批判した。
09/09 09:49
自民党の河野太郎衆院議員が、次期衆院選挙で国民審査の対象になる最高裁判事の原発訴訟にかかわった事例があるのか、核燃料サイクル関連訴訟にかかわった事例や原発関連の論文を書いていないか、情報を広く求めている。
09/08 11:56
今後の国会で最重要審議のひとつになる安保法制の整備について、江渡聡徳安保法制担当大臣(防衛大臣兼務)は記者会見で「安倍総理と相談のうえ、佐藤章防衛副大臣と公明党から起用の石川博崇防衛大臣政務官に国会対応を含め、私(安保法制担当大臣)を補佐頂けるよう指示した」と語った。
09/06 18:59
民主党の海江田万里代表は京都市内での若者たちとの座談会で雇用について「非正規雇用という言葉が出てきたのは最近のこと」とし「企業が国際競争力をつけるためとして固定人件費を削減するという考えから広がっていったのでは」と非正規雇用が人件費抑制と企業の景気調整を背景に生まれたと提起した。
09/06 18:59
安倍晋三総理含め19人の閣僚中、15人までが「日本の侵略戦争を正当化する改憲・右翼団体『日本会議』を支援するためつくられた『日本会議国会議員懇談会』(日本会議議連)の所属議員とわかった」と日本共産党の機関紙が報じた。
09/06 18:58
石破茂地方創生担当大臣はかつてつとめた防衛省や農林水産省での大臣ポストと違い、「組織をこれから整備し、今までの政策をすべて見直し、それなりの背景がある既得権益と各省庁の省益を排して新たな政策を立案し、短期的な効果も挙げつつ、中期的・長期的な視点で里程表も作成しておかなくてはならないので、未踏の荒野を行くが如き状況」と安倍総理が看板政策のひとつとあげた地方創生の司令塔の職責に対する思いをブログで綴った。
09/06 18:57
第2次安倍内閣の改造に伴い民間議員メンバー2人の入れ替えが言われ、誰を起用するのか注目された「経済財政諮問会議」の民間議員メンバー4人が5日、菅義偉内閣官房長官から発表された。
09/06 12:16
安倍晋三総理は安全保障法制について、内閣改造後の記者会見で「国家安全保障戦略の下、積極的平和主義の旗を掲げ、世界の平和と繁栄に、これまで以上に貢献していく」と強調した。
09/04 12:45
安倍晋三総理は来年10月から消費税率を10%にするかどうかの判断について、記者会見で「7月、8月、9月の経済の回復を含めて、経済状況等を総合的に勘案した上で年内に判断する」とし「冷静に分析を行いながら、しっかり対応していく」と述べた。
09/04 12:44
自民党の石破茂前幹事長を地方創生担当大臣に起用した理由について、安倍晋三総理は「改造内閣の大きな政策課題の一つは地方創生、もうひとつは安保法制を実行していくことで、石破さんは両方とも専門家」と評したうえで「正に、石破さんは地方から信頼されている」と適任の理由にあげた。
09/04 12:43
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