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年内に自民党改憲案を国会に提出へ 安倍総裁
安倍晋三総理は24日、神戸市内で講演し、憲法改正について、自民党総裁として「来るべき臨時国会が終わる前に、衆参の憲法審査会に自民党案を提出したい」とした。安倍総理は自民党総裁として、5月に憲法9条(戦争の放棄)に「自衛隊」を明記し、2020年に改正された新憲法の施行を目指す考えを表明している。今回、その目標へ、さらに踏み込んで国会への党案提出時期に言及した。
自民党の石破茂元防衛大臣はブログに「6月21日に『第9条』をテーマとした憲法改正推進本部の全体会合があり、1時間の予定が2時間近くに及んだ」と紹介。
自衛隊出身の若手議員から「自衛隊が違憲という議論が存在することは自衛隊員に失礼である、という理由だけで憲法に自衛隊を書き加えるなどということをせず、もっと本質を語るべきだ」との意見が、安倍総裁に近い議員からは「交戦権の否認だけはどうしても削るべきだ」などの意見が出たという。そのうえで、石破氏は「今後の議論の展開は全く不明」とした。
一方、改憲に対峙する日本共産党の志位和夫委員長は「安倍さん、あなたが今やるべきは憲法を変える話ではない。憲法53条を守り、ただちに臨時国会を開き、『加計』疑惑について国民に『真摯に説明』すること。憲法を守れない首相に、改憲を語る資格なし」とツイッターで反発した。
安倍総裁を含め、自民党内ほか改憲保守勢力は「憲法9条」「緊急事態条項」「天皇の元首規定」「元号・君が代の国歌規定」などを図る機会が今期を逃せばチャンスはないとの思いがあるようだ。(編集担当:森高龍二)
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※この記事はエコノミックニュースから提供を受けて配信しています。
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