ホーム > ニュース一覧 > 社会(79)

社会のニュース(ページ 79)

外国人登録者 3年連続減少

法務省の調べで外国人登録者数が3年連続して減少したことが分かった。
06/11 11:00

河川 55%はきれいな水 3%は大変汚い水

環境省と国土交通省が河川の水生生物を指標に水質の総合評価をするため、小中学校や市民団体など約5万6000人の参加を得て全国2333地点で水生生物調査を行った結果、全体の55%の地点でサワガニやカワゲラなどの生物が確認され「きれいな水」であることが分かった。
06/11 11:00

寛仁親王殿下の逝去に総理が謹話

野田佳彦総理は三笠宮寛仁親王殿下の逝去に対し、総理としての謹話を6日発表した。
06/07 11:00

通学路安全確保へ人優先空間の形成を 自民提言

自民党は登下校時に児童が交通事故の犠牲になるケースが相次いでいることから、学校や幼稚園、保育所などの周辺は原則、最高時速30キロメートルの「ゾーン30」を設定し、交通事故・取り締まりを徹底することにより、「人優先空間の形成を図るべき」など、道路交通の安全対策に対する緊急提言を6日までにまとめた。
06/07 11:00

三笠宮寛仁親王殿下の逝去に哀悼の意 官房長官

藤村修官房長官は6日夕の記者会見で、三笠宮寛仁親王殿下が同日午後3時35分に逝去されたことについて「悲しみの念を禁じえません。
06/07 11:00

生活自立をサポートするための生活保護制度へ

生活保護受給者は働いて得た収入の分がそのまま生活保護費から差し引かれるため、その収入を就職活動に活用したり、自立のための資金にできないことから自立をサポートするはずの生活保護制度がかえって自立を阻害する側面をも有しているとの問題が指摘されている。
06/05 11:00

被害児童の9割 フィルタリングに未加入だった

コミュニティサイトがきっかけで被害に遭った児童の9割近くがフィルタリングに加入していなかったことが警察庁の調査で分かった。
06/04 11:00

震災被災により1222世帯が生活保護

東日本大震災に伴う被災者からの申請に基づく生活保護受給世帯は4月に29世帯が加わり、震災発生からの累計で生活保護開始世帯は1222世帯になったことが厚生労働省のまとめで分かった。
05/31 11:00

民事上の個別労働紛争に係る相談 過去最高に

厚生労働省は平成23年度の個別労働紛争相談件数などの状況をまとめた。
05/30 11:00

津波対策で海抜情報 標識柱などに表示シートで

国土交通省は津波被害の軽減を図る対策のひとつとして、道路標識柱や門型柱など構造的に強度の強い道路施設に海抜表示シート(縦の寸法30センチ、色は青で白抜き文字で鮮明に分かるように工夫する)を設置するよう全国の地方整備局と北海道開発局、沖縄総合事務局に28日付けで指示した。
05/29 11:00

高速ツアーバスなど過労運転防止へ専門検討会

国土交通省は関越自動車道での高速バスツアーによる重大な事故を受け、津川祥吾国土交通大臣政務官の下に専門家らからなる「高速ツアーバスなどの過労運転防止のための検討会」を設置し、事故防止にむけた対策を検討することになった。
05/29 11:00

住友重機械工業らを特別調査へ 防衛省

防衛省は住友重機械工業と住重特機サービスから装備品に係る契約で工数を過大に申告していた旨の報告があったことを25日、公表するとともに「事実関係の全容が解明され過大請求に係る過払金等が国庫に納入され、再発防止策が報告されるまでの間、指名停止にする」とした。
05/28 11:00

厚労省 印刷業界に健康障害防止策を要請

厚生労働省は今年3月に大阪府内の印刷事業場で印刷業務に従事した労働者から胆管ガンを発症したと労災請求が3件相次いだことから、21日、印刷業界団体に対し労働安全衛生法令や大臣指針に基づき、化学物質による健康障害防止策を適切に行うよう要請した。
05/22 11:00

竜巻・降ひょう被災支援で対策会議 民主

茨城、栃木などで58人が死傷、住宅275棟が全半壊、913棟が一部破損するなど大きな被害が出た突風・降ひょうによる被害支援に対する民主党の対策会議が16日、党幹事長室と茨城・栃木県連合同で開かれ、両県連対策本部から「被災者の依頼で自治体が被災建築物などの解体・撤去を行う際に、その費用については東日本大震災と同様に国の財政支援を講じるよう」など被災者支援策について要望された。
05/17 11:00

突風被災地の7市町に交付金を前倒し交付

総務省は5月に発した突風などによる被災自治体を支援するため、6月交付の普通交付税の一部を繰り上げて交付することを15日決めた。
05/16 11:00

旅館などへの防災査察重点実施を指示 国交省

国土交通省は広島県福山市で起きたホテルプリンスの火災を受け、14日、旅館やホテルの防災査察を重点実施するよう都道府県の担当者らに指示した。
05/15 11:00

津波地震につながる「超低周波地震」

浅い震源で地震が起きると、震度が高く津波が起きやすいって言われてるけど、その原因は海洋研究開発機構の調査によると「超低周波地震」にあるらしい。
05/11 10:30

機械式立体駐車場の事故防止へ注意を喚起

国土交通省は運転者が機械式立体駐車場のパレットを地下から上昇させている時、児童がパレットに乗ろうとして転倒し、パレットと梁の間に挟まれ死亡した事故を受け、2日、消費者庁とともに駐車装置を操作する際の確認の徹底など注意すべき点を機械式立体駐車場利用者に対して呼びかけた。
05/07 11:00

高速ツアーバスの安全徹底へ重点監査を実施

国土交通省は死者7名を含む47人の死傷者が出た群馬県内の関越自動車道での高速バスツアー(貸切バス)による自動車事故を重大視し、高速ツアーバスを運行する貸切バス事業者に対して重点監査を5月、6月に実施する。
05/07 11:00

被災地への心の支援とは

東日本大震災から一年が経ち、三菱東京UFJ銀行経済調査室の見込みでは官民合せて24.9兆円にも上る被災地の復旧・復興需要が本格化している。
05/01 11:00

東京高裁、「名誉毀損的内容を含むページへのリンクを貼る行為も名誉毀損」という判断を示す

東京高裁が18日、「ある男性に対する名誉毀損的な内容を含むページへのリンクを、その男性の実名や職業とともに2ちゃんねるに投稿する」という行為について名誉毀損と認め、プロバイダに対し投稿者の名前や住所の開示を命じる判決を下した。
04/23 06:00

サムスン李健煕会長、兄弟間の相続訴訟に“最後まで法的に対抗する”

サムスン電子の李健煕(イ・ゴンヒ)会長が17日、父でサムスングループ創業者である故・李秉喆(イ・ビョンチョル)氏の財産相続権をめぐる兄弟間訴訟を前に、最後まで法的に対抗する立場を明らかにした。
04/18 23:13

ガレキ広域処理 可能性高い自治体最優先に

災害廃棄物の処理の推進に関する関係閣僚会合が17日開かれ、今後の政府の方針が決められた。
04/18 11:00

ソフトバンクやヤフー、復興支援商品券を発行

ソフトバンクモバイル、ソフトバンクBB、ヤフー、ソフトバンクギフトは13日、4月23日より国土交通省・環境省などが運営する「復興支援・住宅エコポイント」と交換ができる「復興支援ソフトバンク商品券」を発行すると発表した。
04/16 11:49

脱法ハーブ問題機に包括規制導入を検討へ

政府は馳浩衆議院議員(自民党)から脱法ハーブに対する取り締まりについて質問され「いわゆる脱法ハーブについて、規制を加えても直ぐに新しい薬物が出回るという、いたちごっこのような状況との指摘があることを踏まえ、指定薬物の規制の実効性を高める必要があると考えている」との認識を示し、「指定薬物の指定をより迅速に行うよう努める」とした。
04/16 11:00

前へ戻る   74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84  次へ進む