ニュージーランド高等法院、キム・ドットコム氏らの米国引渡し認める判断

headless 曰く、　ニュージーランド高等法院は20日、米国によるオンラインストレージサービスMegauploadの創業者キム・ドットコム氏ら4名に対する身柄引渡し要求が認められるとの判断を示した（高等法院のプレスリリース: PDF、ドットコム氏側の発表、Ars Technica、TorrentFreak、判決文PDF）。

　Megauploadは2012年、著作権侵害行為を理由に閉鎖された。しかし、ドットコム氏らはニュージーランド在住のため、米国が身柄引渡しを求めている。ニュージーランドの連邦地裁では2015年に身柄引渡しを認める判断を示したが、ドットコム氏側はこれを不服として上訴していた。

　高等法院では、著作権侵害は米国・ニュージーランド間の犯罪人引渡し条約の対象となる犯罪に当たらないとするドットコム氏側の主張を認めている。ただし、著作権侵害は詐欺に相当し、詐欺は犯罪人引渡し条約の対象となるとして、4人の身柄引渡しが認められると判断した。

　これに対しドットコム氏側は、ユーザーによる行為の責任をインターネットサービス提供者に負わせないとする国会の意図を高等法院が受け入れつつ、その意図に反する判断を示したなどと批判。控訴裁判所の判断を求める考えを示している。

　スラドのコメントを読む | YROセクション | 犯罪 | YRO | 法廷 | 海賊行為 | スラッシュバック | アメリカ合衆国

　関連ストーリー：
米司法省が差し押さえていたはずのMegaupload関連ドメイン、サイバー犯罪者に悪用される 2015年05月30日
米国政府、キム・ドットコムの保釈取り消しに失敗 2014年12月04日
海賊版配布の温床となったアップローダ「Megaupload」の運営者、なおも逃亡中。資産差し押さえも行われず 2014年11月25日
オンラインストレージMegaupload閉鎖、創業者は逮捕 2012年01月20日