社会のニュース（ページ 100）

ガソリンの店頭販売価格は22日の全国平均で1リットル当たり151.2円であると石油情報センターが発表。
03/28 11:00

フォルクスワーゲングループは24日、東日本大地震の被災者支援としてフォルクスワーゲンAGとアウディAGがそれぞれ100万ユーロの義援金をドイツ赤十字社などを通して寄付し、同様にポルシェも50万ユーロの義援金を寄付すると発表した。
03/28 11:00

T&G、「100万人のOne Heart」チャリティーを企画

　テイクアンドギヴ・ニーズ (T&G)は、今回の大震災に対する支援活動として、結婚式を通じて夢や未来への希望を届けることを願い、チャリティー企画を打ち出すことを決定した。
03/28 11:00

スイス ・チューリッヒに本社を持ち、歯科医療機器の開発・製造、販売を行うノーベル・バイオケア・ジャパンは24日、スイス本社のサポートを受け、東日本大震災の被災地に対する義援金として総額100万ユーロ(約1億1500万円)の寄付を行うと発表した。
03/28 11:00

東日本大震災による震災孤児支援のため、ロート製薬 <4527> は25日、同社社員によって編成された専任チームによる「震災復興支援室」を開設すると発表した。
03/28 11:00

国税庁は東北地方太平洋沖地震により被災した得意先に法人が災害見舞金を支払った場合「被災前の取引関係の維持・回復を目的として被災した取引先が通常の営業活動を再開するために復旧過程にある期間での災害見舞金であれば、交際費に該当せず、損金として算入できる」と損金扱いできることなどを広報している。
03/28 11:00

自民党は25日、東日本巨大地震・津波災害の法整備等緊急対策プロジェクトチームの初会合を開いた。
03/28 11:00

メディビックグループ＜２３６９＞（東マ）は２５日、神戸医療産業都市構想研究会（神戸市や大学・研究機関などで構成）が東北地方太平洋沖地震の被災者支援策として、被災されたライフサイエンス関連分野等の研究者・研究機関等に対し、研究を継続していくために必要なインフラ（研究スペース、共同利用機器や設備など）を提供することにより支援を行うと発表した。
03/28 10:57

電子商取引を目的としたＷｅｂサイト構築などのＩＴに関する総合的なサービスの提供するソフトクリエイトは２５日、同社グループの社員による募金と、その５倍の金額を会社から拠出し、日本赤十字社を通じ、義援金として７００万円を寄贈することを決定したと発表。
03/28 09:20

JTは同社のたばこ製品全銘柄の出荷を、3月30日から4月10日まで一時停止する。
03/27 18:30

バーニーズ　ニューヨークが3月24日(木)より、地震被災地支援の募金活動を開始した。
03/26 14:15

米国で携帯電話のテキストメッセージ(SMS)を利用した東日本大震災への募金に関して、救援団体に届くまでの期間短縮を求める署名運動が行われている。
03/26 12:30

フリービット＜３８４３＞（東マ）は、東北地方のインターネットサービスが安心安全に利用できるよう、ＩＳＰ事業者向けのサポートプログラムを提供するとともに、医療機関に向けて、事務業務軽減につながるサービスを無料で提供すると発表した。
03/25 22:29

オライリーの電子書籍ストア（O'reilly Japan Ebook Store）にて、東北関東大震災の被災者支援キャンペーンが行われている。
03/25 18:30

紳士服業界ナンバーワンの青山商事＜８２１９＞（東１）は２４日、３月１１日に発生した「東北地方太平洋沖地震」の影響と被災地に対する支援についてについて発表した。
03/25 13:39

三協・立山ホールディングスは２４日、３月１１日に発生した「東北地方太平洋沖地震」による状況と義捐金、支援物資の提供について発表した。
03/25 13:03

千趣会のグループ会社であるモバコレは24日より同社が運営するPCおよび携帯ショッピングサイト「モバコレ」において、「【GIRLS AID JAPAN】東北地方太平洋沖地震災害支援プロジェクト」を立ち上げ、第1弾の取り組みとして新鋭クリエイターのオリジナルデザインによるチャリティーTシャツの販売を開始する。
03/25 11:00

岡山県に本社を置く山田養蜂場グループは、11日に発生した東北地方太平洋沖地震への義援金として、中央共同募金会を通じて総額115,706,965円を寄付すると発表した。
03/25 11:00

東北地方太平洋沖地震から間もなく2週間を迎えるが、一向に落ち着きを見せず、まだまだ続く余震や、被害者数が増加、二次災害が懸念されている。
03/25 11:00

久光製薬は23日、東日本大震災による同社グループへの影響を発表した。
03/25 11:00

東日本大震災の被災地域への仮設住宅の供給に関し、日本プレハブ建築協会は岩手、宮城、福島の3県より今日までに計3万戸以上の発注を受けているが、資材不足やライフラインの崩壊によって当初予定の2ヶ月以内に完遂する見通しは立っておらず、長期化が避けられそうにない。
03/25 11:00

警察庁緊急災害警備本部が24日午後3時現在でまとめた東北地方太平洋沖地震による死者・行方不明者数は2万6238人と2万6000人を超えた。
03/25 11:00

岡田克也民主党幹事長は24日夕からの記者会見で東北地方太平洋沖地震による復興について「単なる復興・復旧でなく、新しい東北、新しい日本につながるビジョンをつくる必要がある」と語り、きちんとした体制を敷いたうえで、ビジョンづくりに取り組む考えを示した。
03/25 11:00

財団法人地方自治情報センター（LASDEC）は、被災者支援状況の総合的な管理ツールである「被災者支援システム」のソースコード無償提供を発表した。
03/24 20:14

東北地方太平洋沖地震では、国土地理院のGPS連続観測点（電子基準点）が牡鹿半島で東南東方向に約5.3m移動するなど、東北から関東地方を中心に大きな地殻変動が発生した。
03/24 18:34