東日本大震災の被災地域への仮設住宅の供給に関し、日本プレハブ建築協会は岩手、宮城、福島の3県より今日までに計3万戸以上の発注を受けているが、資材不足やライフラインの崩壊によって当初予定の2ヶ月以内に完遂する見通しは立っておらず、長期化が避けられそうにない。
03/25 11:00
岡田克也民主党幹事長は24日夕からの記者会見で東北地方太平洋沖地震による復興について「単なる復興・復旧でなく、新しい東北、新しい日本につながるビジョンをつくる必要がある」と語り、きちんとした体制を敷いたうえで、ビジョンづくりに取り組む考えを示した。
03/25 11:00
財団法人地方自治情報センター（LASDEC）は、被災者支援状況の総合的な管理ツールである「被災者支援システム」のソースコード無償提供を発表した。
03/24 20:14
東北地方太平洋沖地震では、国土地理院のGPS連続観測点（電子基準点）が牡鹿半島で東南東方向に約5.3m移動するなど、東北から関東地方を中心に大きな地殻変動が発生した。
03/24 18:34
理化学機器・用品、看護・介護用品の専門商社のアズワン＜７４７６＞（東１）は、「東北地方太平洋沖地震」の影響と被災地・被災者への支援について発表した。
03/24 13:25
テクノアルファ＜３０８９＞（ＪＱＧ）は、今回の東北地方太平洋沖地震による被災者の救援や被災地の復旧に役立ててもらうために義捐金１００万円の寄付を行った。
03/24 13:19
厚生労働省は日本製薬工業協会と連携し、抗菌薬をはじめ糖尿病治療薬、高血圧治療薬など医療用医薬品70トンあまりを宮城県、福島県、岩手県に24日、トラックで届ける。
03/24 11:00
東日本大震災の被災地に対する支援として、発生直後に1億円の義援金および緊急避難場所へ液晶テレビなどの寄贈を発表していたシャープが、追加支援の実施を発表した。
03/23 11:00
東日本大震災の影響を受けて休業を余儀なくされた店舗を抱えるローソン <2651> は、18日午前9時現在の東北地方および茨城県の営業中および休業中の店舗数をまとめ、発表した。
03/23 11:00
大阪府は、東日本大震災の被災者(福島原子力発電所の事故に伴って避難措置を講じられた被災者を含む)に対し大阪府営住宅の空き住戸の提供を行うと発表した。
03/22 11:00
産業用、医科・歯科用X線撮影装置などのメーカーであるアールエフは、19日にオープンを予定していた仙台店について、年内いっぱい営業に伴う活動を中止し、仙台市に東北・関東地方のクリニックに対する復興支援を目的とした「医院復興お手伝いセンター」を開設することを発表した。
03/22 11:00
ソネットエンタテインメントの子会社でインターネットを利用した医療などのサービスを行っている企業であるエムスリーは、今回の震災に対し総力を挙げて支援を行っている。
03/22 11:00
東北地方太平洋沖地震発生から1週間。日を重ねる毎に、今回の大地震や津波による被害の大きさが明らかになってきた。未だにライフラインも普及していない被災地も多く、避難所での過酷な生活を強いられている人は約38万人にも上っている。
03/22 11:00
石破茂自民党政調会長は18日、同日開かれた各党・政府震災対策合同会議終了後の会見で、震災・津波対策と原子力発電事故対策の指揮命令系統を分けて対応するよう政府に申し入れていた案件などについて、政府側から本部長(総理)は変わらないが、指揮命令系統をきちっと分けるなどの回答があり「申し入れていたことは概ね軌道に乗り始めた」と語るとともに、幹事長・政策責任者が毎回集まるのは難しいため、次回からは実務担当者(各党から原則1名)と政府の側からも回答のできる人が出席して進めていくことになったとこの日の会合の成果を語り「こういう体制が動き出したということは大きな前進」と評価した。
03/22 11:00
大成建設＜１８０１＞（東１）３月１１日１４時４６分頃発生した東北地方太平洋沖地震に対して、以下の体制で対応している。〔３月１９日〕石巻市の医療機関が手配した、毛布や流動食の物資輸送の提供を行った。各地で、建物所有者の緊急要請により被災状況の調査や復旧作業を実施している。（＝写真）
03/21 20:15
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