カジュアル衣料専門店「ユニクロ」を全国展開するファーストリテイリング＜９９８３＞（東１）は、被災地への義援金として、日本赤十字社などを通じ、特に被害が大きい宮城、岩手、福島、青森、茨城の各県に対して、同社グループから３億円、全世界の同社グループ従業員から１億円、代表取締役会長兼社長の柳井正個人からも１０億円の義援金を寄付する。
03/21 20:10
良品計画＜７４５３＞（東１）は、被災地向けた義援金の寄贈と支援物資の寄贈を発表。同社は１４日、特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォームを通じて５００万円の義援金を寄贈した。また、支援物資要請を確認の上、生活必需品を現地に届けている。
03/21 20:09
キリンホールディングス＜２５０３＞（東１）は、被災地に義援金と支援物資を進呈しグループとしての支援を行っていくと発表。義援金として３億円、支援物資は、キリンビール社、キリンビバレッジ社、小岩井乳業社、キリン協和フーズ社から行政を通じて、清涼飲料約２０万本など飲料・食品を進呈する。
03/21 20:08
森永製菓＜２２０１＞（東１）は、農林水産省を通して支援物資を無償提供した。提供したはウイダーｉｎゼリー（１８０ｇ）で計１８０万個。
03/21 20:07
ファミリーマート＜８０２８＞（東１）は、被災地に対する緊急支援物資の配送を順次おこなっている。２１日、福島県庁からの要請を受け、災害時における物資の調達協定に基づき、ミネラルウォーター５００ｍｌ３２，０００本をビックパレットふくしま（体育館）（福島県郡山市）へ、３月２２日（火）と３月２３日（水）の２日に分け、両日１６，０００本ずつ、埼玉県内の配送センターから陸路で届ける。
03/21 20:07
イオン＜８２６７＞（東１）は、防災協力協定に基づき、各自治体からの要請に最大限応えるよう物資の手配をすすめている。ペットボトルの水やおにぎり等の食料品、毛布、ティッシュペーパー、カイロなどを順次、各自治体の対策本部へ配送。東北エリア以外のスタッフ約３５０名程度を早期復旧と販売応援の目的で派遣している。派遣エリアは、宮城県を中心に配置している。
03/21 20:06
伊藤園＜２５９３＞（東１）は、被災地への支援として、すでに飲料水６０万本の提供を行っているが、追加支援として飲料水４０万本を届けるとともに、義援金１億円を寄贈することを決定した。
03/21 20:06
サッポロホールディングス＜２５０１＞（東１）は、グループを代表してサッポロホールディングス株式会社が、被災地の一日も早い復興を支援するため、義援金として５，０００万円を寄贈すると発表した。
03/21 20:05
インフォコム＜４３４８＞（ＪＱＳ）は、東北地方太平洋沖地震の被災者への支援と励ましを目的に、同社が携帯電話向けに配信しているサービスの一部を無償提供すると発表した。
03/21 20:04
ソフトバンクの孫正義氏が２０日、Ｔｗｉｔｔｅｒで被災地からなどのＴｗｉｔｔｅｒコメントの呼びかけに、「震災孤児への１８歳になるまでの完全無償提供」、「ボランティア用携帯４００台とｉＰｈｏｎｅ、ｉＰａｄ１０台づつ手配。明朝９時便で発送。」などと、要望に次々と応えている。
03/21 20:02
セブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞（東１）は１９日、傘下のイトーヨーカ堂が１９９７年１月に岩手県と締結した「災害時における衣料、寝具その他の生活必需品の調達に関する協定」に基づき、県側から要請を受けた物資について調達手配が整いったと発表。
03/21 20:01
カシオ計算機＜６９５２＞（東１）グループは、被災者の救済と被災地の復興に貢献するため、先に公表した１０００万円とあわせ、救援活動資金として特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム、日本赤十字社などを通じて総額５０００万円を寄付することを決定した。
03/21 20:01
東北関東大震災の影響で出版物の発行や流通の停滞が懸念される中、週刊アスキー編集部は3月14日発売号から数号分の記事をPDFファイル化し、無料配布することを決めた。
03/20 11:00
富士通＜６７０２＞（東１）は１７日、東北地方太平洋沖地震で被災した企業、自治体、非営利団体などに対して、迅速にシステム利用が可能となるクラウドサービスを３ヵ月間無償で提供すると発表した。
03/20 00:26
ＮＴＴ東日本、ＮＴＴドコモ、ＮＴＴコミュニケーションズとＮＴＴブロードバンドプラットフォームの４社は、東北地方太平洋沖地震に伴い、被災地域の公衆無線ＬＡＮアクセスポイントを無料解放すると発表した。
03/20 00:25
日本ユニシス＜８０５６＞（東１）は、東北地方太平洋沖地震で被災した地域の自治体に向けて、日本ユニシスの自治体向けクラウドサービスを無償で利用できる「特別プログラム」を１８日から提供し、被災者の救済と自治体業務の復旧を支援すると発表。
03/19 21:55
ソフトバンク＜９９８４＞（東１）グループのソフトバンクモバイル株式会社は、東北地方太平洋沖地震で被災・避難者の支援策について、故障端末の交換・修理料金の減免、災害復興を行う公的機関やＮＰＯ法人等への携帯電話の貸し出しなどについて発表した。
03/19 21:55
東京ガス＜９５３１＞は、３月１１日に発生した「東北地方太平洋沖地震」の被害を受けた同社管内の日立地区の３万８戸のガス供給が可能になったと発表（３月１９日１１時００分発表分・家屋倒壊で供給を再開できない方を除く）。
03/19 21:54
さくらインターネット＜３７７８＞では、東北地方太平洋沖地震による影響からインターネットサイトの多くがダウンしたり、繋がりにくい状態を支援するために、大きな帯域の提供や、ミラーサーバ運用などを行っている。
03/19 21:53
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