ホーム > ニュース一覧 > 社会(99)

社会のニュース(ページ 99)

菅総理 現地・与野党の声きき、復興へ意欲

菅直人総理は29日開かれた参議院予算委員会での締めくくり質疑に出席し、東北地方太平洋沖地震と地震による津波、福島第一原発事故は「日本にとって最大ともいえる危機と認識している」と語るとともに、被災者支援、復興に向けて「現地の声、与野党のみなさんの声をしっかり受けとめ、新しい町へつくりあげていかなければならない」と語った。
03/30 11:00

各社、工場稼働の再開に向け尽力

被害の少なかった地域から徐々にライフラインが復旧し、各社の工場の稼働再開の目途が立ってきたようだ。
03/29 11:00

広がる企業からの支援、企業の商品やサービスを生かし様々に

今月11日の東日本大震災の発生から2週間以上が経過し、多数の企業や個人が支援を行っている。
03/29 11:00

被災地へ積極的に支援、人気セレクトショップ

セレクトショップとして人気のSHIPSは、今回の東日本大震災において"今、SHIPSにできること"を考え震災支援PROJECT「ONE SHIPS PROJECT」をスタートした。
03/29 11:00

仮設ミニSS 陸前高田市で29日稼働 経産省

経済産業省は石油元売各社と連携して、継続的にガソリンを供給できる仮設ミニSSを29日から岩手県陸前高田市の市内5箇所に設置し、ガソリン供給を開始する。
03/29 11:00

死者・行方不明者2万8650人に

警察庁緊急災害警備本部が28日午後3時現在でまとめた東北地方太平洋沖地震の死者・行方不明者は2万8650人になった。
03/29 11:00

容器入り飲料水 JAS法の運用で供給支援

消費者庁と農林水産省は全国の都道府県JAS法担当課長に対し、課長通知で容器入り飲料水に対するJAS法の運用について消費者の誤認を招くような表示をしていないこと、製造業者、輸入業者などの名称や住所、輸入品の場合は原産国などが製品に近接したPOPや掲示により示されており、消費者が商品選択時に知ることができるようにしている場合にはJAS法の対象にしない措置を25日付けで行った。
03/29 11:00

被災地へガソリン・灯油を、石油会社復旧作業進める

ガソリンの店頭販売価格は22日の全国平均で1リットル当たり151.2円であると石油情報センターが発表。
03/28 11:00

海外自動車メーカーが揃って東日本大震災に対する支援を発表

フォルクスワーゲングループは24日、東日本大地震の被災者支援としてフォルクスワーゲンAGとアウディAGがそれぞれ100万ユーロの義援金をドイツ赤十字社などを通して寄付し、同様にポルシェも50万ユーロの義援金を寄付すると発表した。
03/28 11:00

T&G、被災地への支援活動としてチャリティーを企画

T&G、「100万人のOne Heart」チャリティーを企画

 テイクアンドギヴ・ニーズ (T&G)は、今回の大震災に対する支援活動として、結婚式を通じて夢や未来への希望を届けることを願い、チャリティー企画を打ち出すことを決定した。
03/28 11:00

企業から被災地へ、広がり続ける支援の輪

スイス ・チューリッヒに本社を持ち、歯科医療機器の開発・製造、販売を行うノーベル・バイオケア・ジャパンは24日、スイス本社のサポートを受け、東日本大震災の被災地に対する義援金として総額100万ユーロ(約1億1500万円)の寄付を行うと発表した。
03/28 11:00

ロート、震災孤児の長期的な支援に向けて復興支援室を新設

東日本大震災による震災孤児支援のため、ロート製薬 <4527> は25日、同社社員によって編成された専任チームによる「震災復興支援室」を開設すると発表した。
03/28 11:00

法人が自社製品を被災者に提供 損金扱いに

国税庁は東北地方太平洋沖地震により被災した得意先に法人が災害見舞金を支払った場合「被災前の取引関係の維持・回復を目的として被災した取引先が通常の営業活動を再開するために復旧過程にある期間での災害見舞金であれば、交際費に該当せず、損金として算入できる」と損金扱いできることなどを広報している。
03/28 11:00

自民が震災緊急対策PT初会合 4分野で議論

自民党は25日、東日本巨大地震・津波災害の法整備等緊急対策プロジェクトチームの初会合を開いた。
03/28 11:00

【復興支援】メディビックグループは研究者・研究機関等のバイオ検体保管支援を発表

メディビックグループ<2369>(東マ)は25日、神戸医療産業都市構想研究会(神戸市や大学・研究機関などで構成)が東北地方太平洋沖地震の被災者支援策として、被災されたライフサイエンス関連分野等の研究者・研究機関等に対し、研究を継続していくために必要なインフラ(研究スペース、共同利用機器や設備など)を提供することにより支援を行うと発表した。
03/28 10:57

【復興支援】ソフトクリエイトは義援金として700万円を寄贈

電子商取引を目的としたWebサイト構築などのITに関する総合的なサービスの提供するソフトクリエイトは25日、同社グループの社員による募金と、その5倍の金額を会社から拠出し、日本赤十字社を通じ、義援金として700万円を寄贈することを決定したと発表。
03/28 09:20

JT、たばこ製品の出荷を一時停止

JTは同社のたばこ製品全銘柄の出荷を、3月30日から4月10日まで一時停止する。
03/27 18:30

バーニーズ ニューヨークが地震被災地支援の緊急募金

バーニーズ ニューヨークが3月24日(木)より、地震被災地支援の募金活動を開始した。
03/26 14:15

東日本大震災への米国でのSMS募金、救援組織に届くのは最長90日後。期間短縮を求め署名始まる

米国で携帯電話のテキストメッセージ(SMS)を利用した東日本大震災への募金に関して、救援団体に届くまでの期間短縮を求める署名運動が行われている。
03/26 12:30

フリービットは被災地の復興支援としてサービスの無料提供を発表

フリービット<3843>(東マ)は、東北地方のインターネットサービスが安心安全に利用できるよう、ISP事業者向けのサポートプログラムを提供するとともに、医療機関に向けて、事務業務軽減につながるサービスを無料で提供すると発表した。
03/25 22:29

オライリー・ジャパン、被災者支援として電子書籍半額キャンペーンを実施中

オライリーの電子書籍ストア(O'reilly Japan Ebook Store)にて、東北関東大震災の被災者支援キャンペーンが行われている。
03/25 18:30

【復興支援】青山商事は義援金3億円と支援物資の提供を実施

紳士服業界ナンバーワンの青山商事<8219>(東1)は24日、3月11日に発生した「東北地方太平洋沖地震」の影響と被災地に対する支援についてについて発表した。
03/25 13:39

【復興支援】三協・立山ホールディングスは義捐金5000万円と救援物資の贈呈を発表

三協・立山ホールディングスは24日、3月11日に発生した「東北地方太平洋沖地震」による状況と義捐金、支援物資の提供について発表した。
03/25 13:03

ショッピングサイトなどでチャリティーアイテムを販売

千趣会のグループ会社であるモバコレは24日より同社が運営するPCおよび携帯ショッピングサイト「モバコレ」において、「【GIRLS AID JAPAN】東北地方太平洋沖地震災害支援プロジェクト」を立ち上げ、第1弾の取り組みとして新鋭クリエイターのオリジナルデザインによるチャリティーTシャツの販売を開始する。
03/25 11:00

山田養蜂場、1億円以上の寄付と長期的な支援活動決定

岡山県に本社を置く山田養蜂場グループは、11日に発生した東北地方太平洋沖地震への義援金として、中央共同募金会を通じて総額115,706,965円を寄付すると発表した。
03/25 11:00

前へ戻る   94 95 96 97 98 99 100 101 102 103 104  次へ進む