社会のニュース（ページ 103）

油圧シリンダー国内首位のＴＡＩＹＯ＜６２５２＞（東２）は１８日、３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震の影響と復興支援を発表した。
03/19 17:08

コシダカホールディングス＜２１５７＞（ＪＱＳ）グループは、３月１７日付の東日本大震災に対する支援活動と地震による電力不足に対する同社グループの対応を、「がんばろう！！東日本」と題して、被災地の一刻も早い復興を支援する活動を行っているが、この度、同社子会社株式会社コシダカが運営する「カラオケ本舗まねきねこ」で、被災者支援活動を新たに開始した。
03/19 17:00

インターネットを利用した調査会社のマクロミル＜３７３０＞（東１）は、全国のマクロミルモニタを対象に、「東北地方太平洋沖地震にともなう生活支援に関するアンケート」を実施した。
03/18 18:57

村田製作所＜６９８１＞（大１）は、３月１１日に発生した「東日本大震災」による同社グループへの影響を発表した（平成２３年３月１８日現在）。また、救援および被災地の復興に役立てていただくための義援金として、「日本赤十字社」を通じて１億円を寄付した。
03/18 18:55

神戸物産＜３０３８＞（大２）の、宮城県角田市に本社を置く同社グループ工場「宮城製粉株式会社」は、東北地方太平洋沖地震において甚大な被害に見舞われ、食料不足が深刻化するなか、緊急性があると判断し、３月１５日から、地元の方々に、「さんま甘露煮」や「赤飯の素」などの第１工場、第２工場、第３工場全ての工場在庫商品や原材料などを配った。
03/18 18:53

Vivienne Westwood社が、ヴィヴィアン・ウエストウッド(Vivienne Westwood)本人のオフィシャルサイト及びFacebooｋにて義援金を募り、British RedCrossを通じて被災した人々を勇気づけ、一刻でも早く復興できるよう援助することを呼び掛けている。
03/18 18:30

ヤマト運輸は18日、同日の15時から青森県・秋田県・山形県の全域で一般宅急便の取り扱いを再開すると発表した。原則として直営店での持ち込み・引き取りのみに対応する。
03/18 17:30

警察庁によると、東日本大震災による死者数が18日14時現在で6,539人に達した。1995年に発生した阪神・淡路大震災の死者数6,434人を超え、国内の自然災害では戦後最大の犠牲者を出したことになる。
03/18 17:08

NHK と Google Japan が連携、NHK の「安否情報ダイヤル」に寄せられた情報と、Google の「パーソンファインダー (消息情報)」を一括して検索できるようになったそうだ。
03/18 12:30

この度の東北地方太平洋沖地震で海底ケーブルが損傷を受けたという報告があがっている。
03/18 12:15

JAXA の超高速インターネット衛星「きずな」を用いて、通信インフラに被害を受けた地域に通信回線を提供する準備が行われているそうだ。
03/18 12:00

財務省は、東日本巨大地震で被災した東北、北海道、関東地域の各自治体に対し、仮設住宅や資材置き場などに利用可能な国有地リストを提供すると発表した。
03/18 11:00

被災地に工場や営業所などがある企業各社の状況が日々、明らかになっている。
03/18 11:00

関東経済産業局は、被災中小企業者向けの窓口「2011年東北地方太平洋沖地震災害に関する特別相談窓口」を設置した。
03/18 11:00

環境省は16日、東日本大震災の被災地支援に向かう廃棄物収集車両を優先給油の対象とするよう経済産業省に要請し、了承を得た。
03/18 11:00

枝野幸男官房長官は17日午前11時半からの記者会見で、東北地方太平洋沖地震による被災者への救援物資輸送について、地方公共団体や民間企業からの救援物資は自衛隊により輸送するが、受けつけ窓口は都道府県になっている。
03/18 11:00

谷垣禎一自民党総裁は17日午後から開かれた党の両院議員総会であいさつし「災害復旧、命を助ける、日本を復興させるということに与野党の違いがあって良いとは思わない」と強調するとともに、政策等をめぐっての与党との対立について「当面、棚上げし、全力をあげて災害復旧、命を助けるということに臨んでいくことが必要」と呼びかけた。
03/18 11:00

佐川急便は17日、震災の影響で見合わせていた青森県・秋田県・岩手県・宮城県・山形県の5県で集配送を再開したと発表した。同地域への配送は「営業店止めサービス」として指定の営業店までの配送で、受け取り時は営業店で免許証などの本人確認書類を提示する。また、同地域からの発送も利用者による持ち込みを営業店で受け付ける。
03/17 17:42

東北地方太平洋沖地震の影響で、食料、飲料、燃料、生活用品、医薬品などの物資不足が深刻になっている。甚大な被害を受けた被災地では、ライフラインが復旧していない地域も多く、物資不足のために避難所での厳しい生活を強いられている。
03/17 13:48

日本データ復旧協会加盟の中堅企業であり、データ復旧業界企業であるデータサルベージコーポレーションと、アドバンスデザインは、3月11日に発生した、東北地方太平洋沖地震の被災地の中心に位置する宮城県仙台市の営業所において、14日より「現地・即日無償データ復旧サービス」を開始したという。
03/17 11:00

東北地方太平洋沖地震発生から時間が経過するにつれ、被災地の深刻さが明らかとなってきた。
03/17 11:00

電子認証サービスの提供を主要な事業とするクロストラストは、災害支援サイトへの実在確認付きSSLサーバ証明書の無償提供を15日より開始している。
03/17 11:00

村田製作所及び同社グループは16日、東日本大震災の被災地への支援として、1億円の義援金を寄付することを決定した。
03/17 11:00

東日本大震災の被災者たちの避難生活が長引くことが予想される中、生活物資の不足は避けられない問題である。
03/17 11:00

東京ガスは東日本大震災の被災者への特別措置として、茨城県日立市の顧客を対象に2から4月検針分のガス料金の支払期限を1カ月間延長する。
03/17 11:00