野田佳彦総理は15日開かれた参議院本会議代表質問で外交について「日米同盟は日本外交、安全保障の基軸である」とし「オバマ大統領との会談を通じ、首脳同士の信頼関係を早期に構築したい」と語った。
09/16 11:00
アメリカ国防副長官に指名されたアシュトン・カーター次官がアメリカ議会上院の軍事委員会が開いた公聴会で、嘉手納基地の部隊を削減した上で普天間基地を統合する嘉手納統合案について「テーブルの上にある」と、この案を排除しない考えを示したことを受け、藤村修官房長官は14日、記者団からの質問に「現在の日米合意を見直すことを意味するものではないと理解している」と語った。
09/15 11:00
政府は9日、シリアのアル・アサド大統領及びその関係者等15個人及び6団体に対し、外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づく資産凍結等の措置（支払及び資本取引規制）を実施したと発表した。
09/10 21:15
外務省は7日、日韓外相電話会談が同日、約20分間にわたって行われ、北朝鮮問題について「日韓及び日韓米の緊密な連携を今後とも維持していくことを確認した」と発表した。
09/08 11:00
枝野幸男官房長官は25日の記者会見で、前日に中国漁業監視船が沖縄・尖閣諸島の日本領海内を約30分にわたって航行した問題について「昨日の記者会見では(領海内へのしんにゅうについて)漢字はどちらの漢字か申し上げておりません」と領海への「侵入」とも、「進入」とも明示しなかったとして、日中関係に配慮する表現を行った。
08/26 11:00
枝野幸男官房長官は24日、海上保安庁巡視船が同日午前6時16分過ぎに視認した中国漁業監視船2隻が6時30分過ぎから約30分間にわたって沖縄・尖閣諸島の日本の領海内を航行したため、巡視船と航空機より無線で警告するとともに監視、警戒したと発表した。
08/25 11:00
枝野幸男官房長官は「現下の政治情勢から」9月上旬としていた総理の訪米を延期し、訪米の時期についてはアメリカ政府と改めて再調整したいと19日発表した。
08/22 11:00
枝野幸男官房長官は14日夕の記者会見で13日に発生したインド・ムンバイでのテロ事件について「いかなる理由においてもテロは正当化できるものではない。
07/15 11:00
外務省によると、日中映像交流事業「映画・テレビ週間」「アニメ・フェスティバル」の開幕行事で、温家宝総理は日本の総理特使として出席した麻生太郎元総理ら一行に対し「東日本大震災の発生にもかかわらず日本側は予定どおり開幕行事を実施し、代表団を派遣した。
06/14 11:00
メキシコにおける対日世論調査で、アジアで最も重要なパートナーに「日本」をあげる人が34.3%と最も多いことが外務省の調査で分かった。
06/14 11:00
外務省がオーストリアで対日世論調査を行った中で、日本が捕鯨を行っていることに賛成、あるいはやむを得ないことと回答した人は7%に留まり、82%は反対と回答。
06/14 11:00
外務省が南アフリカの18歳から60歳の国民1002人を対象に現地調査会社に委託して対日世論調査を初めて実施した結果、90.3%が日本との友好関係が絶対重要、または重要と感じていることが分かった。
06/13 11:00
アメリカにおいての対日世論調査で、日米の協力関係は極めて良好、あるいは良好と受け止めている人が一般人、有識者ともに77%、87%とこの質問を調査項目に加えた1985年(一般人対象)、1992年(有識者対象)の調査開始以来、最も高い数値になった。
06/10 12:00
枝野幸男官房長官は7日の記者会見で、潘基文(バン・ギムン)国連事務総長が再任の意向を表明したのを受け、菅直人総理が「再任を支持する」とのメッセージを伝達したことを明らかにした。
06/08 11:00
沖縄普天間基地の辺野古移転に向けた日米合意から5月28日で丸1年を迎えるのを受け、記者団からこの1年についての感想を求められた枝野幸男官房長官は27日、「(日米合意をふまえ、沖縄のみなさんに)時間をかけて、ご理解をいただけるよう努めてきた1年であると思う」と語った。
05/30 11:00
菅直人総理が24日から29日まで日本を離れる。サルコジ大統領の招待によるフランスへの公式訪問のほか、G8サミットへの出席、OECD設立50周年記念式典への出席などをこなす。
05/19 11:00
菅直人総理とオバマアメリカ大統領との電話会談が17日午前10時22分から約30分間にわたり行われ、オバマ大統領から当面の対応のみならず、さらなる原子力の専門家の派遣や中長期的な復興も含めてあらゆる支援を行う用意があることが伝えられ、菅総理は感謝の意を伝えたことを、同日昼の記者会見で枝野幸男官房長官が紹介した。
03/18 11:00
「思いやり予算」と称されてきた在日米軍駐留経費に関わる現行の特別協定が今年3月末で期限切れになるのを控え、新たに、2011年度から2015年度までの5年間にわたる協定に前原誠司外務大臣とジョン・V・ルース米国特命全権大使が署名。
01/24 11:00
昨年の洪水の影響を受け、農産物生産に大きな影響が出ているトーゴ共和国に対し、日本は4億3000万円の無償資金協力(食糧援助)を行う。
01/20 12:00
内閣府の外交に関する世論調査で、日米、日韓、日露関係ともに、両国の関係が良くないと思うとの回答者が2009年秋調査より、2010年秋の今回調査で増加し、外交努力の必要性を感じる人の増えていることが分かった。
12/30 11:00
仙谷由人官房長官は21日、北朝鮮による韓国砲撃事件について「北朝鮮の砲撃をあらゆる機会を捉えて、厳しく、強く、非難することが必要と考えている」と語った。
12/22 11:00
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