ロシアの副首相が日本の抗議に対し、ハラキリしたらいいなどとツイッターに書き込んでいたことについて記者団から受け止めを聞かれ、25日、菅義偉官房長官は「わたしもびっくりした」としたうえで「非建設的な発言にはいちいちコメントは控える」とかわした。
08/26 10:27
安倍晋三総理は24日午後の参院予算委員会で、中国や韓国との関係改善への取り組みに対する考えを公明党の横山信一議員に質され、「中国、韓国ともに隣国ゆえに難しい問題もあるが、だからこそ、前提条件を付けず、首脳レベルでも率直に話し合うべきだと思っている」と答えた。
08/24 18:27
岸田文雄外務大臣は24日の参院予算委員会で、韓国・北朝鮮の緊張状態について、両国高位級官僚間の接触が「緊張の緩和につながることを期待している」と語った。
08/24 18:27
安倍晋三総理は24日の参院予算委員会で、ロシアのメドヴェージェフ首相が北方四島のひとつ、択捉(エトロフ)島を訪ねたことの受け止めを聞かれ「択捉島を訪問したことは日本政府の立場と相容れず、日本国民の感情を傷つけるもので、極めて遺憾」と語った。
08/24 18:26
ロシアのメドヴェージェフ首相が択捉(エトロフ)島を訪問したことに対し、岸田文雄外務大臣は22日夜の記者会見で「ロシアの現職首相による日本固有領土の択捉島訪問は北方四島に関する日本の立場と相容れず、日本国民の感情を傷つけるもので極めて遺憾」と語った。
08/23 20:17
ロシアのメドベージェフ首相が択捉(エトロフ)島を22日に訪問したことに、佐藤正久元防衛大臣政務官は「力関係を見せつけたいのか、度重なる訪日中止要請にも関わらず、閣僚を随行して択捉島を訪問。
08/22 18:28
菅義偉官房長官は21日の記者会見で、北朝鮮が20日、韓国に砲撃し、韓国軍も報復として北朝鮮に数十発砲撃したことについて「政府として強く懸念している」と語った。
08/21 17:37
北朝鮮が韓国に砲弾した問題について、中谷元防衛大臣は21日の記者会見で「北朝鮮が今後、どのような行動に出るのか注視していく」とともに「現時点でわが国の安全保障に直ちに影響を与えるような事態は生起をしていないわけだが、引き続き、情報収集はしっかり行えるような態勢を取っていきたい」と語った。
08/21 17:36
安倍晋三総理は10日の参院予算委員会で、TPP交渉について「あと1回、閣僚会合が開かれれば、決着できるところまで来ている」と、現況認識を語った。
08/10 22:27
安倍晋三総理は内部告発サイト・ウィキリークスが公表した米国によるわが国要人への盗聴疑惑について、4日の参院安保特別委員会で「民間であるウィキリークスによる出処不明の文書についてコメントすることは差し控えたい」と答弁を避けた。
08/05 23:10
安倍晋三総理はマッテオ・レンツィ・イタリア共和国首相と3日夕に首脳会談し、東アジアや地中海を含め海洋での「法の支配」の徹底は日伊共通の利益であると確認したほか、ウクライナの独立と主権に関し妥協はあり得ないことも確認した。
08/04 18:19
自民党の佐藤正久参院議員(元防衛大臣政務官)は2日のNHK番組で民主党の福山哲郎参院議員(元内閣官房副長官)が、東シナ海での中国のガス田開発写真を公表したことに、これは相手国に日本の情報収集能力を知らせることになり、この写真は国家機密にあたるのではないか、また、なぜ今の公表なのかと提起され「写真は機密でも何でもない。
08/02 20:03
民主党は岡田克也代表を団長に2日午後から4日にかけ、韓国を訪ね、日韓国交正常化50周年の節に、両国関係が」「少しでも前進するよう対話を深める」意向だ。
08/01 22:51
安倍晋三総理は29日の参院安保特別委員会で生活の党の山本太郎共同代表の質問に答え、北朝鮮に対し「数百発の弾道ミサイルを保有し、核開発をしていることから脅威と考えている」と明確に答えた。
07/30 10:49
政府は日中の地理的中間線の中国側に16基の構造物が確認できているとして、東シナ海で資源開発を活発化させる中国の状況を22日、外務省HPで公表した。
07/23 21:59
野田佳彦前総理は韓国の憲法裁判所が慰安婦問題に関する韓国政府の不作為は違憲とする判決を下して以来、特に、日韓関係に慰安婦問題が大きな課題になっているとの受け止めを自身のかわら版(6月29日アップ電子版)でうかがわせた。
06/30 17:38
中谷元防衛大臣は29日の衆院安保特別委員会で、物品役務相互提供協定(ACSA)に関しての対応を小田原潔議員(自民)から聞かれ、ACSAに基づく、役務・物品の提供を行うため、海賊対処活動、弾道ミサイルに対する破壊措置をとるために必要な行動、情報収集、警戒監視などを行う自衛隊による米軍への物品、役務の提供を可能にする自衛隊法改正を行うこととしたと答えた。
06/30 14:52
