岸田文雄外務大臣は13日の記者会見で、年内開催に向けて調整していた「日中韓首脳会だ」について「我が国が議長国として年内開催に向けて調整してきたが、諸般の事情で、これを再調整し、来年のしかるべき時に日本で開催することとした」と正式に、年内開催を諦め、来年のしかるべき時に開くよう調整する考えを語った。
12/14 11:53
野田佳彦前総理(民進党幹事長)は12日の記者会見で、15、16日に予定されている日露首脳会談について「何らかの前進があることを期待したい」と述べた。
12/13 16:50
安倍晋三総理は12日、都内で、元北方領土の島民と懇談し、ロシアのプーチン大統領との首脳会談で「寸暇もなく、この北方領土問題の解決に向け、一歩でも前進させるために全力を尽くしていきたい」と語った。
12/12 21:44
防衛省は中国国防部が12月10日午前、中国空軍航空機が宮古海峡空域を経て西太平洋における定例の遠海訓練に赴いたところ、日本自衛隊が2機のF-15戦闘機を出動させ、中国側航空機に対し、近距離での妨害を行うとともに妨害弾を発射し中国側航空機と人員の安全を脅かしたと発表したことに、11日「事実と明らかに異なることを中国国防部が一方的に発表したことは、日中関係の関係改善を損なうものであり、極めて遺憾」とコメントを発表した。
12/12 17:03
年内の日本での日中韓首脳会談を進めていた日本政府は、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領に対する弾劾訴追案が国会で可決し、大統領職務が停止されたことを受け、年内の3か国首脳会談を断念することを決めた。
12/11 22:34
外務省は7日、岸田文雄外務大臣が同日夕、サルヴァ・キール・マヤルディト南スーダン大統領と約30分電話会談し、岸田外相がキール大統領に対し「国連と全面的に協力して欲しい」と求めるとともに「市民への暴力は絶対に受け入れられない」旨を伝え「そのような事態を発生させないように求めた」と発表した。
12/08 16:57
民進党の野田佳彦幹事長(前総理)は日露首脳会談で、北方四島で日露が共同経済活動を検討しているとの報道を受けての記者団の問いに5日答え「過去にもあった話だが、大事なことは主権がどこにあるかという、基本中の基本を押さえた中での議論でなくてはならない」と北方四島の帰属を押さえて進める話だとの考えを示した。
12/06 21:15
安倍晋三総理は5日、今月26日、27日にハワイを訪問し、米国のオバマ大統領と会談するほか、オバマ大統領と真珠湾を訪問すると発表した。
12/06 08:21
聯合ニュースは1日夕、北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議の韓国、米国、日本の首席代表が12月中旬にソウルで会合すると韓国外交部の趙俊赫(チョ・ジュンヒョク)報道官が1日の定例会見で発表したと報じた。
12/02 09:17
稲田朋美防衛大臣は29日の記者会見で、南スーダンPKO活動のため、ジュバに入った第11次隊の先遣隊の様子について「国連施設内の施設構築や給水活動、国連施設外における砂利運搬等について、現在活動している第10次要員から業務の引継ぎを受けているところだ」とした。
11/30 18:01
岸田文雄外務大臣は29日の記者会見で日露関係について、自身の訪露への調整は最終段階にあるとしたうえで「最終調整段階なので具体的日程や会議の中身を、予断をもって申し上げるこれは控えるが、元々の趣旨がプーチン大統領訪日に向けての準備の一環ということであり、12月の大統領訪日が意義あるものになるよう、しっかり取り組んでいかなければならない。
11/30 12:14
稲田朋美防衛大臣は25日の記者会見で、日韓両国で軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を締結した意義について「今年に入って北朝鮮の核実験2回、また、ミサイルの発射も20発以上ということで、非常に脅威が高まっていると思う」と背景を語った。
11/26 17:31
北朝鮮の核・弾道ミサイル実験を背景に急速に締結まで進んだ日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)は23日午前の署名に続き、両国政府が国内手続きを完了させ、外交ルートを通じて『通知』したことから、同日に発効した。
11/24 11:41
繰り返される北朝鮮の核・弾道ミサイル実験を背景に、日韓両国政府が軍事機密情報の共有の必要を認識するなか、実務者レベルで協議されてきた日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)が23日、ソウルで締結されることになった。
11/23 09:48
岸田文雄外務大臣は22日の記者会見で、次期米国大統領のドナルド・トランプ氏が大統領就任初日にTPP離脱を表明するとしていることについて「トランプ次期大統領は今までも度々様々な発言をされてきている」とし「今の段階で新政権の具体的な政策について予断をもってコメントするのは控えたい」と語った。
11/23 09:48
安倍晋三総理は自由党の山本太郎代表の質問主意書での質問に、自衛隊が軍隊にあたるかどうかについて「通常の観念で考えられる軍隊とは異なるものと考えているが、国際法上、一般的には『軍隊』として取り扱われるものと考えられる」と答えた。
11/22 09:03