通常国会が23日開会。岸田文雄総理が施政方針演説を行った。防衛力の抜本的強化、子ども子育て政策以外の発言部分で、主な発言をピックアップしてみた。
01/24 08:38
■I．米国株式市場 ●1．NYダウの推移 1）12/29、NYダウ＋345ドル高、33,220ドル（日経新聞） ・米長期金利の上昇が一服し、このところ売られていたハイテク株や消費関連株の買い直しが優勢となり、一時＋417ドルに達する場面があったが、年末前で休暇を取る市場関係者が多く、薄商いで値動きが大きくなりやすかった。
01/02 11:28
農林水産省と内閣官房は「強い農林水産業」、「美しく活力ある農山漁村」の実現に向けて、農山漁村が持つポテンシャルを引き出すことで地域の活性化や所得向上に取組んでいる優良事例を選定し、全国へ発信しており、今年は616件の応募の中から、北海道網走市のオホーツク農山漁村活用体験型ツーリズム推進協議会や高知県四万十町の株式会社四万十ドラマ、沖縄県今帰仁村(なきじんそん)の株式会社沖縄UKAMI養蚕など全国37地区が「ディスカバー農山漁村(むら)の宝」に選ばれた。
12/21 13:00
2022年も残り1カ月を切り、仕事やプライベートでやり残したことがないか頭をめぐらす人も少なくないだろう。
12/04 08:03
8月に国税庁「年300万円以下の副業収入は原則として雑所得」とする通達案を公表したことを話題にしたが、このときパブコメには通常の70倍に当たる1か月間で7059件もの批判意見が殺到したそうだ。
10/12 08:36
■I．米国株式市場 ●1．NYダウの推移 1）10/3、NYダウ+765ドル高、29,490ドル（日経新聞） ・米長期金利が一時3.5％台と前週末の3.83％から大幅に低下し、株式の相対的な割高感が和らいだ。
10/06 11:43
政府は原油価格・物価高騰などに関する関係閣僚会議で、事業規模で13兆2000億円の「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」を決定した。
04/28 10:09
シドニー大学のJordi Vidal-Robert氏らによる研究によれば、中世スペインの異端審問が特に苛烈だった地域では、現代においても経済活動や市民の人間関係、学歴などに悪影響を及ぼしているらしい。
01/15 09:45
■I．米国株式市場 ●1．NYダウの推移 1）10/04、NYダウ▲323ドル安、34,002ドル ・朝方、米長期金利が上昇する場面があり、PER（株価収益率）が高く、金利上昇時に売られやすい主力ハイテク株が下落を主導した。
10/07 08:58
2019年10月に迫った消費増税に伴い、政府は住宅借入金特別控除、いわゆる住宅ローン減税が受けられる期間を現行の10年から最大で5年程度延長する検討を始めた。
11/12 09:26
総務省は自治体に寄付をする代わりに返礼品を受け取れる、いわゆる「ふるさと納税」について、制度の見直しや返礼品への規制強化を検討する。
09/13 11:55
米国ではAmazon.comが低賃金で労働者を働かせているとの批判があり（過去記事）、これに応じてバーニー・サンダース上院議員がAmazon.comを狙った法案を提出している。
09/12 11:20
マイボイスコムが行った4回目となる『ライフスタイル』に関する調査によると、幸せを感じるために重要なのは「健康」次いで「所得・収入」がであることが分った。
07/23 19:27
米国ではiPhoneやiPadの所有が「金持ちの証」になっているという（Business Insider、iPhone Mania、Slashdot）。
07/11 22:35
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