世界有数のマーケティングリサーチ企業「GfK」は世界17カ国、2万2,000人のインターネットユーザーを対象に、「テクノロジー機器依存調査」を実施した。
07/04 16:37
世界的な貧困の格差拡大が指摘されるなか、国連児童基金(ユニセフ)が先進41カ国における子供の貧困や格差など、10分野の状況を順位付けした報告書を公表した。
06/27 07:21
日本経済団体連合会は27日、与党が提案している「こども保険」や「教育国債」について「子育て支援に一石を投じたものだと受け止める」と具体化には問題点があるとけん制する意見を表明した。
04/28 07:15
高市早苗総務大臣は21日の記者会見で、マイナンバー制度について「公平・公正な社会保障制度や税制の基盤として導入されたもので、税務署に提出される確定申告書、各種法定調書にマイナンバーが記載されることによって、名寄せや突合が正確かつ効率的に行われ、行政の効率化に寄与するだけでなく、正確な所得把握を通じて、公平・公正な国民の皆様の負担と給付を実現していくものだと考える」と制度の意義を強調した。
04/23 08:24
松野博一文部科学大臣は31日、独立行政法人日本学生支援機構法が改正され「給付型奨学金制度が創設され、住民税非課税世帯の子供たちを対象に月額2万円から4万円を給付する制度が平成29年度から開始されることになった」と全学校関係者あてに発信した。
04/01 09:31
今週、3月第5週(27～31日)は5日間の取引。28日は3月期決算銘柄の「権利付き最終売買日」、29日は「配当権利落ち日」がセットの権利確定イベント。
03/26 18:13
政府は23日、3月の月例経済報告を発表し、国内経済の基調判断を2月同様「景気は、一部に改善の遅れもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」に据え置いた。
03/24 19:16
2017年1月から「スイッチOTC医薬品」に分類される頭痛薬、風邪薬、病気予防のための薬などを年間に12000円以上(上限8万8000円まで)購入した場合、医療費控除の特例として所得控除を受けることが出来るセルフメディケーション税制開始された。
03/08 13:25
高齢者人口の増加により、医療・福祉サービスにかかる費用の増大及び生産年齢人口の割合の減少が見込まれ(2015年:高齢者と生産年齢人口の比率が1対2.3、20年:同1対2.0)、財源不足により将来的なサービス規模の縮小や料金引き上げも懸念されている。
03/01 16:36
財務省は10日、17年度の国民負担率(租税負担率と社会保障負担率の合計)が、16年度から横ばいとなる42.5%になるとの見通しを発表した。
02/12 10:58
生産性向上とGDPの増加、IPv4アドレスの増加数には相関関係があるという研究結果が発表された（itnews、論文PDF、Slashdot）。
02/07 18:31
今年初めての経済財政諮問会議が25日開かれ、民間議員になっている日本経済団体連合会の榊原定征会長ら4人が「今後の検討課題」として「世界経済の動向等を踏まえ、現在のマクロ経済環境を維持・強化しながら、格差を固定化させないための教育への投資など、人材への資源配分の強化が重要」など7項目を提起。
01/27 21:35
安倍晋三総理は25日の経済財政諮問会議で「経済再生、財政再建、社会保障改革の3つを同時に実現しながら、一億総活躍の未来を切り拓いていかなければならない」と語るとともに「まずは、来年度予算や税制改正法を早期に成立させる必要がある」とした。
01/27 21:30
ヤマハ発動機は25日、 『BLUE CORE』の 250cc新エンジンを搭載したストリートモデルの新製品「FZ25」を2月からインド市場で発売すると発表した。
01/26 12:04
2016年11月実施のTDB景気動向調査の特別企画「2017 年の景気見通しに対する企業の意識調査」において、景気回復に必要な政策として「個人消費拡大策」が5年連続でトップとなった。
01/22 22:11
石原伸晃経済財政政策担当大臣は20日召集された国会での経済演説で「名目GDP600兆円経済の実現に向けて、働き方改革、地方創生、国土強靭化、女性の活躍も含め、あらゆる政策を総動員する。
01/21 10:57
前へ戻る 
