所得のニュース（ページ 8）

米Amazon.comの倉庫で働いている従業員の多くが低所得者であり、少なくない数の従業員が政府の支援プログラムを利用しているそうだ（The Intercept、Seattle pi、Business Journal、Bloomberg、Slashdot）。
04/27 18:27

2018年1月から配偶者控除が150万円に拡大されるものの、家事や育児との両立や労働環境によって、働き方を変えようと考えている女性は多くないことが分かった。
12/27 17:23

自民、公明両党の税制調査会は11日、給与所得控除の見直しで増税となる会社員の年収を850万円超で最終合意した。
12/13 06:32

政府・与党は6日、これまで給与所得控除の見直しで増税となる会社員の年収を800万円～900万円で検討していたが、年収800万円を超える会社員を増税することで合意した。
12/08 16:28

政府は2018年度税制改正大綱に盛り込むことを目指す所得税改革について与党と調整に入った。
11/18 19:10

政府が給与所得控除の縮小と基礎控除の引き上げを行う方針を固めたと報じられている。
11/15 20:07

低賃金の非正規雇用の労働者、いわゆるワーキングプアが増大し、それにともない国民年金保険料の未納者も増加している。
11/10 19:46

住宅ローンのもつ大きな特徴といえば、低所得者であっても条件次第で借入を受けることができるという点にある。
11/03 21:44

国税庁が今年6月までに実施した所得税の税務調査結果を公開した。
11/03 15:06

国税庁が今年6月までに実施した1年間での所得税調査で、申告漏れが8884億円に上ったことが分かった。
11/02 10:56

安倍晋三総理は27日の人生100年時代構想会議で「3歳から5歳児の幼稚園、保育園は全面無償化。
10/30 10:44

自公政権の圧勝に日本経済団体連合会の榊原定征会長は「大いに歓迎する」とのコメントを発表した。
10/23 19:38

連合は19日、中央執行委員会で2018年春季生活闘争方針策定のための基本構想を確認した。
10/23 10:47

安倍晋三首相が掲げる幼児教育・保育の無償化には最大約1兆1700億円が必要という政府の試算が出されている。
10/10 07:09

2017年度上半期（4～9月）の車名別新車販売台数（軽自動車を含む）が発表され、ランキングではホンダの軽自動車「N―BOX」が首位となった。
10/09 07:04

国税庁が9月に公表した「民間給与実態統計調査 平成28年分」によれば、給与所得者数は4,869 万人で前年に比べ75万人の増加、1.6%の増加となった。
10/08 20:33

9月25日、内閣府は「月例経済報告」を公表した。
10/05 08:52

自民党は総選挙に向けての政権公約で重点政策に「憲法改正」での自衛隊明記、緊急事態対応、教育の無償化・充実強化、参院合区の解消の4項目を中心に党内外で十分な議論を踏まえ、憲法改正原案を国会に提案し、発議、国民投票を行い、改憲をめざす、と明記した。
10/04 07:34

内閣府は「国民生活における世論調査」平成29年度の調査結果を発表。
10/02 07:20

経済産業省の主導で、「プレミアムフライデー」等の消費を喚起する取り組み推進を目的に官民連携のキャンペーンが行われるなど、「個人消費」の喚起が盛んに行われている。
09/26 07:54

子育て支援の財源に厚生年金、国民年金など年金に一定割合の率を載せ「こども保険」として捻出する案について、日本経済団体連合会の榊原定征会長は13日までの記者会見で「保険で賄うのは問題で、名称も問題」と提起した。
09/13 16:11

国税庁がWebサイトにて、「ビットコインを使用することにより利益が生じた場合の課税関係」という文書を公開した。
09/07 21:55

大和総研の試算では、残業時間の上限が月平均で６０時間に規制されると残業代は最大で年８兆５０００億円減少し、国民の所得が大きく減る可能性があるとの記事がありました。
08/28 11:33

人事院が8日、4年連続となる公務員給与とボーナスの引き上げを勧告した。
08/09 08:01

日本経済団体連合会の榊原定征会長は夏季フォーラム後の記者会見で、「格差問題」について「教育は格差問題の切り札」とするとともに、もう一つの解決策は「雇用」だとし「不本意な非正規労働者」の正規化を進めることへの取り組みを進めるとした。
07/29 12:14