安倍晋三総理は元旦にあたり、「未来は変えることができる」とするとともに、安倍内閣として「本年は(昨年の総選挙で示した政策に対して)実行の一年」との2018年年頭所感を発表した。
01/02 22:36
安倍晋三総理は14日開いた国と地方の協議の場で、さきに閣議決定した「新しい経済政策パッケージ」を紹介するとともに、新年度予算では、財政健全化に取り組みながら、メリハリの利いたものにするとの考えを示した。
12/17 19:02
政府が「1億総活躍」のスローガンを掲げ、高齢者と女性への労働促進、社会保障の支え手に回ってもらうためのさまざまな政策を進めるなか、高齢者には生涯現役が求められ始めている。
12/07 17:10
人口減少と少子高齢化にともなう人口構造の変化によって、人々の生活環境に対する価値観は多様化しつつあり、かつての中流層の多くがイメージしていた価値観は現代の感覚にそぐわなくなってきている。
11/20 22:19
JST社会技術研究開発センター(RISTEX)が推進する戦略的創造研究推進事業(社会技術研究開発)の「多世代参加型ストックマネジメント手法の普及を通じた地方自治体での持続可能性の確保」において、倉阪秀史 千葉大学 大学院教授らは、「未来カルテ」発行プログラムの無料ダウンロードを開始した。
11/12 08:30
リクルート(リクルートHD)グループのリクルートジョブズの調査研究機関「ジョブズリサーチセンター」は、2017年8月「アルバイト・パート募集時平均時給調査」を実施した。
10/12 07:18
自民党は総選挙に向けての政権公約で重点政策に「憲法改正」での自衛隊明記、緊急事態対応、教育の無償化・充実強化、参院合区の解消の4項目を中心に党内外で十分な議論を踏まえ、憲法改正原案を国会に提案し、発議、国民投票を行い、改憲をめざす、と明記した。
10/04 07:34
安倍晋三総理は25日開いた経済財政諮問会議で「人づくり革命」実現へ、2020年度までの3年間を集中投資期間とし具体化に向けた新しい政策パッケージを策定するとした。
09/26 07:51
民進党代表選挙管理委員会による立候補予定者への事前説明会が10日あり、出馬表明している前原誠司衆院議員、枝野幸男衆院議員の関係者が出席した。
08/12 10:45
総務省が6月に発表した5月の2人以上世帯の家計調査によると、1世帯当たりの消費支出は28万3056円となり、物価変動を除いた実質で前年同月比0.1%減だった。
07/15 14:55
