もしアメリカ合衆国大統領トランプ氏が、反グローバリズム、孤立主義といった政策を推し進めれば、世界は分断され、経済危機に陥るでしょう。
06/22 11:55
民進党の江田憲司代表代行は12日の記者会見で、憲法改正には莫大なエネルギーがいるが、そんなエネルギーがあるなら、2025年に迎える後期高齢者問題を見据えた医療費・年金・介護問題にエネルギーを注ぐべきだ、と政府・自民党を強くけん制した。
05/15 08:08
厚生労働省が昨年12月に発表した人口動態統計の年間推計によると、2016年に生まれた子どもの数が、動態統計を取り始めた1899年以降で初めて100万人を割り、98万1000人だったことがわかった。
05/14 16:40
日々勉学に励んでいる中高生たち。彼らの将来の活躍が日本の未来を決めることになるが、今の中高生は自分たちの将来や、日本の未来についてどう思っているのだろうか?
04/30 23:21
日本経済団体連合会は27日、与党が提案している「こども保険」や「教育国債」について「子育て支援に一石を投じたものだと受け止める」と具体化には問題点があるとけん制する意見を表明した。
04/28 07:15
高市早苗総務大臣は21日の記者会見で、マイナンバー制度について「公平・公正な社会保障制度や税制の基盤として導入されたもので、税務署に提出される確定申告書、各種法定調書にマイナンバーが記載されることによって、名寄せや突合が正確かつ効率的に行われ、行政の効率化に寄与するだけでなく、正確な所得把握を通じて、公平・公正な国民の皆様の負担と給付を実現していくものだと考える」と制度の意義を強調した。
04/23 08:24
安倍晋三総理は平成29年度予算(一般会計の歳出規模97兆4547億円、5年連続して過去最大規模を更新)が成立したことを受け、27日、会見し「今回の予算は未来を拓く予算であります。
03/29 09:05
国立社会保障・人口問題研究所による人口動態の将来推計から、2025年には世帯主65歳以上の世帯において、「単身世帯」が「夫婦のみ世帯」の世帯数を抜くと予測されており、単身世帯の増加による影響が懸念されている。
03/05 21:15
「土地を活用してアパートを経営しませんか」「一括で借り上げて家賃を保証します」などといった不動産業者の勧誘が問題となっている。
02/26 13:46
総務省が17日に発表した16年の家計調査報告（家計収支編・平均速報結果）によると、二人以上世帯の消費支出は、前年に比べ名目値（実際に市場で取引されている価格）で1.8％減、実質値（物価変動の影響を取り除いた値）で1.7％減となる1世帯当たり1カ月平均28万2,188円だった。
02/19 18:58
民進党は原発政策で「2030年代原発ゼロ」としてきた目標を前倒しし、3月の党大会で「2030年原発ゼロ」を目指すとする目標設定について、16日の党エネルギー環境調査会では賛否両論あり、さらに議論の必要があるとして結論を先送りした。
02/17 09:38
財務省は10日、17年度の国民負担率(租税負担率と社会保障負担率の合計)が、16年度から横ばいとなる42.5%になるとの見通しを発表した。
02/12 10:58
弾道ミサイル攻撃への防衛関連経費(1706億円)や国連PKOや難民支援などの1685億円、災害復旧などの対策費1955億円を含む総額6225億円の第3次補正予算案が27日、自公など賛成多数で衆院を通過した。
01/29 10:40
民進党の安住淳代表代行は25日の記者会見で、野党共闘の主体になるのは民進党との考えを示したうえで「安全保障、エネルギー、社会保障とその負担のあり方といった政策について考え方は違うが一定の幅には収まる、理解、容認してもらえると思う」と共闘できる範疇にあるとした。
01/27 21:37
今年初めての経済財政諮問会議が25日開かれ、民間議員になっている日本経済団体連合会の榊原定征会長ら4人が「今後の検討課題」として「世界経済の動向等を踏まえ、現在のマクロ経済環境を維持・強化しながら、格差を固定化させないための教育への投資など、人材への資源配分の強化が重要」など7項目を提起。
01/27 21:35
安倍晋三総理は25日の経済財政諮問会議で「経済再生、財政再建、社会保障改革の3つを同時に実現しながら、一億総活躍の未来を切り拓いていかなければならない」と語るとともに「まずは、来年度予算や税制改正法を早期に成立させる必要がある」とした。
01/27 21:30
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