給付金申請書郵送、15日迄に57.1%の自治体で開始

　高市早苗総務大臣は全国すべての人に一律1人10万円を給付する「特別定額給付金」の全国自治体の対応状況について15日の記者会見で「全国1741市区町村のうち、15日までに申請書の郵送については57.1%(994団体)が開始し、マイナンバーカードを活用したオンライン申請の受付は92.4%(1608団体)で開始の予定」と発表した。

　そのうえで、郵送申請では223団体が給付を開始、オンライン申請では616団体が給付を開始したと話した。そのうえで、迅速な対応へ「全力で支援していく」と述べた。

　一方で高市大臣は「市区町村の公式サイトをまねた偽サイトが確認されている」とし「こうした偽サイトは犯罪に用いられる可能性がある。ホームページのURLの末尾に見慣れない国名を表す文字が表示されている場合には、安易にアクセスせず、本物のサイトのURLを確認してほしい」と注意を促した。

また総務省ホームページで偽サイトに関する注意喚起を行い、SNSでも発信しているとし、全国の地方公共団体にも同様に注意喚起を図ることをお願いしている、と述べ「警察庁など関係省庁と連携しながら広報啓発活動を実施し、犯罪被害防止に努めていく」と詐欺対策に努める旨を強調した。(編集担当:森高龍二)

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