不都合な事は施政方針演説で触れてないと蓮舫氏

2017年1月21日 10:53

印刷

記事提供元:エコノミックニュース

 民進党の蓮舫代表は安倍晋三総理が20日行った施政方針演説で、政府が今国会で成立を目指すとする一方で、野党などから冤罪などを含め危惧する声が強い「テロ等組織犯罪準備罪」については直接言及がなかったことに「ご自身に不都合なことは施政方針演説ではほぼ触れていない」と指摘した。

 そのうえで「国民が注目する総理の施政方針に共謀罪が入っていないのに、(国会に)重要広範議案として出してくれば説明責任を果たしていないのではないか」と提起した。

 また、文部科学省で行われていた組織的な天下り問題についても「あってはならないことが普通に起こっていることに驚いている。怒りを禁じ得ない。集中審議はもとより事務次官は国会で説明する責任がある」とした。蓮舫代表は他の省庁でも同様のようなことがなかったか調べて報告するよう求めており、国会でも再発防止を徹底するよう質していく意向だ。(編集担当:森高龍二)

■関連記事
改憲の具体的議論、憲法審査会で深めようと総理
施政方針演説で中小企業振興や商店街にも目配り
安倍総理 施政方針演説で韓国にメッセージ発信
働き方改革 総理 国会演説で並々ならぬ意欲
労基法改正「次の臨時国会で成立期待」厚労相

※この記事はエコノミックニュースから提供を受けて配信しています。

関連キーワード

関連記事