2017 年の景気は、「悪化」や「踊り場」局面になると考える企業が前年から減少したうえ、「分からない」が過去最高となるなど(「2017 年の景気見通しに対する企業の意識調査」)、先行きが一段と見通しにくくなっている。
02/16 09:03
米シリコンバレーのテック企業は多くの外国人労働者を受け入れており、米トランプ大統領の入国規制などに反発する姿勢を見せている。
02/15 18:02
日米共同声明で示された通商での2国間『経済対話』について、民進党の野田佳彦幹事長は「日米間であえて今、2国間協議しなければならないような課題があるのか、金融や投資の問題であえて議論しなければならないことがあるのか」と13日の記者会見で語り「2国間協議の道をつくってしまったこと」に懸念を示すとともに「TPPが交渉のスタートラインになる恐れがあるので要注意だ」と述べた。
02/14 11:21
民進党の蓮舫代表は日米首脳会談について11日、「わが国に対して相当厳しい要請や非現実的な提案があるのではと言う懸念があったが、ふたを開けてみるとマイナスではなくゼロからのスタートとなった。
02/12 21:33
日本経済団体連合会の榊原定征会長は日米首脳会談の成果について11日「安倍晋三首相とドナルド・トランプ大統領との間の個人的な信頼関係が深まったことは今後の日米関係にとって極めて意義が大きい」とするとともに「改めて日米同盟関係の重要性が確認されるとともに、それが世界に示されたことは大きな成果だ」とのコメントを発表した。
02/12 21:31
6日の日経平均は続伸。前週末3日に発表されたアメリカの1月の雇用統計は、非農業部門雇用者数の伸びは22.7万人で市場予測の17万人を上回り、完全失業率は4.8%で市場予測の4.7%よりも悪かった。
02/11 22:02
今月10日の日米首脳会談で年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が米国のインフラ事業に投資することなどを通じ、米国で数十万人の雇用創出につなげる。
02/05 19:10
内閣府が全国18歳以上の日本国籍を有する3000人を対象に「政府広報」についての世論調査を行った結果、1899人が回答し、政府広報で取り上げてほしい分野では特に「医療・年金・介護」の分野への希望が78%と2番目に多かった「防災」(39.4%)に比べてもほぼ2倍に上った。
02/05 18:28
日本経済団体連合会の榊原定征会長は関西会員懇談会後の記者会見で、ドナルド・トランプ米大統領が自国産業の保護こそが素晴らしい繁栄と強さにつながる旨の発言をしていることについて「文字通り解釈すれば懸念を感じざるをえない」と語った。
02/03 09:49
民進党の蓮舫代表は日本経済新聞などが「今月10日の日米首脳会談で年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が米国のインフラ事業に投資することなどを通じ、米国で数十万人の雇用創出につなげる。
02/03 09:48
内閣府は2日、1月の消費者態度指数（2人以上世帯、季節調整値）が前月の43.1から0.1ポイント上昇して43.2となったことを発表した。
02/02 21:08
塩崎恭久厚生労働大臣は31日の記者会見で昨年1年間の有効求人倍率が1.36倍となったと語るとともに「雇用情勢は今後も改善することを期待しているが、引き続き、雇用の質の改善をしっかり実現していかなければならないと思っている」と質の改善にも言及した。
02/02 09:06
1月31日、住友理工<5191>が2016年4～12月期(第3四半期)の国際会計基準(IFRS)による決算を発表した。
02/01 21:16
厚労省が27日発表した昨年10月末現在での「外国人雇用状況」で、労働者が108万3769人と前年同期に比べ19.4%の増加を見せ、雇用対策法で外国人労働者の雇用管理の改善などを目的に全事業主に外国人労働者雇入れ・離職時に氏名、在留資格、在留期間などを確認し厚労大臣(ハローワーク)に届け出ることを義務付けた平成19年の制度開始以来、過去最高になったことが分かった。
01/29 18:18
厚生労働省が27日に発表した最新の「外国人雇用状況」の届出状況によると、2016年10月末時点の外国人労働者数は108万3,769人（前年同期比19.4%増）となり、過去最高を更新、初めて100万人を突破した。
01/28 16:57
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