1月31日、住友理工<5191>が2016年4～12月期(第3四半期)の国際会計基準(IFRS)による決算を発表した。
02/01 21:16
厚労省が27日発表した昨年10月末現在での「外国人雇用状況」で、労働者が108万3769人と前年同期に比べ19.4%の増加を見せ、雇用対策法で外国人労働者の雇用管理の改善などを目的に全事業主に外国人労働者雇入れ・離職時に氏名、在留資格、在留期間などを確認し厚労大臣(ハローワーク)に届け出ることを義務付けた平成19年の制度開始以来、過去最高になったことが分かった。
01/29 18:18
厚生労働省が27日に発表した最新の「外国人雇用状況」の届出状況によると、2016年10月末時点の外国人労働者数は108万3,769人（前年同期比19.4%増）となり、過去最高を更新、初めて100万人を突破した。
01/28 16:57
日本経済団体連合会の榊原定征会長は26日までの会見で「米国ドナルド・トランプ新政権の政策やキーパーソンが明らかになる秋頃にミッションを米国に派遣し、連邦政府や州政府の要人、米国経済界との意見交換を行いたい」意向を語った。
01/27 21:38
今年初めての経済財政諮問会議が25日開かれ、民間議員になっている日本経済団体連合会の榊原定征会長ら4人が「今後の検討課題」として「世界経済の動向等を踏まえ、現在のマクロ経済環境を維持・強化しながら、格差を固定化させないための教育への投資など、人材への資源配分の強化が重要」など7項目を提起。
01/27 21:35
トヨタ自動車は、米国内における自動車生産事業体であるToyota Motor Manufacturing, Indiana, Inc.(TMMI)において、ミッドサイズSUVであるハイランダーへの旺盛な需要に対応するとともに、インディアナ工場全体を刷新するために、約6億米ドル(680億円)を投資すると正式に発表した。
01/26 09:18
日本経済団体連合会の榊原定征会長は21日、ドナルド・トランプ氏の米国第45代大統領就任に「米国は世界の政治、経済、安全保障、科学技術、文化・芸術などさまざまな分野においてリーダー的な存在であり、その超大国の舵取りを担う大統領の責務は極めて重要です。
01/21 16:56
石原伸晃経済財政政策担当大臣は20日召集された国会での経済演説で「名目GDP600兆円経済の実現に向けて、働き方改革、地方創生、国土強靭化、女性の活躍も含め、あらゆる政策を総動員する。
01/21 10:57
民進党の蓮舫代表は19日の記者会見で、20日から始まる通常国会にどう臨むかについて「国民の皆さんの声をしっかり代弁できる論戦をしたい」と語った。
01/20 10:12
厚生労働省が先月27日に発表した2016年11月度の有効求人倍率は1.41倍で、前月比0.01%上昇、3ヶ月連続で改善しており、25年4ヶ月ぶりの高水準となった。
01/19 12:00
日本経済団体連合会の榊原定征会長は10日の記者会見で、韓国釜山の日本総領事館前の少女像の設置とこれに伴う長嶺安政駐韓大使らの一時帰国など、少女像を巡る一連の問題が経済界に与える影響について「日本経済への直接の影響は限定的」との見方を示した。
01/12 10:04
働き方改革の一環で政府は正社員の副業や兼業を後押しする姿勢を示しているが、日本経済団体連合会の榊原定征会長は10日の記者会見で「実態や課題を踏まえて慎重に検討することが必要だ」とし「今のところ、旗を振って推進する立場ではない」と副業・兼業には否定的な姿勢を明確にした。
01/12 10:03
【最終回】「障がい者が企業の戦力的なパートナーになる」というと、驚く方がまだまだ少なくありません。
01/10 23:02
日本経済団体連合会の榊原定征会長は5日、同一労働同一賃金について「正規雇用と非正規雇用の間に不合理な格差があってはならない。
01/07 09:36
フランスで1月1日、勤務時間外や休暇中に電子メールなどデジタルツールによる連絡について、被雇用者の「切断する権利」を規定した改正労働法が施行された（NPR、Guardian、Les Numériques、JDN）。
01/07 09:28
米国のトランプ次期政権が保守的な貿易政策をとり世界的な貿易戦争につながり、米国経済の成長を損ねるとの警戒感がくすぶる。
01/04 07:35
今週、2017年1月第1週(2～6日)は、「正月三が日」の2日、3日が休場になるため、4日の「大発会」から6日までの3日間の取引。
01/03 23:10
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