安倍晋三総理は16日開いた人生100年時代構想会議で、年功序列的な一律の処遇でなく、成果重視の評価・報酬体系を構築することにより高齢者の雇用は広がっていくとの考えを示し、環境づくりへ厚労大臣らを中心に検討するよう指示した。
05/18 12:08
経済産業省は先月27日、各地方経済産業局が四半期ごとに実施している「地域経済産業調査(1-3月分)」の結果を取りまとめ、これを公表した。
05/10 09:42
Unileverやゴールドマン・サックスなどのグローバル企業では、求職者を選別するために人工知能（AI）を使用しているという。
04/26 23:57
全日本トラック協会の発表によると、トラック運送業界における景気動向が改善しているものの、人手不足などにより今後の見通しは厳しいことが分かった。
02/14 06:48
全国の公立高校2年生とその保護者を対象とした調査結果により、安定した職業として公務員や医師、看護師などの職を希望する高校生や保護者が多いことが分かった。
02/07 05:52
政府は2019年を目途に、繁忙期の例外として残業時間月100時間未満等の罰則付き残業上限規制を盛り込んだ労働基準法改正を実施する予定だ。
01/07 21:15
政府が「1億総活躍」のスローガンを掲げ、高齢者と女性への労働促進、社会保障の支え手に回ってもらうためのさまざまな政策を進めるなか、高齢者には生涯現役が求められ始めている。
12/07 17:10
人材サービス企業のアデコは、日本企業に勤務するホワイトカラーの外国人300名を対象に日本企業での就労環境、日本人の働き方等に関するアンケート調査を実施しこの集計結果を公表した。
12/05 07:39
総務省が発表した「サービス産業動向調査」によると、サービス産業の売上と従事者数は全体的に伸びているものの、売上と従事者数の動きに危うさを感じる部分があることも分かった。
12/01 19:26
パナソニックの子会社で介護事業を行うエイジフリーは22日、介護職を対象にした時間制正社員制度を2018年4月から導入すると発表。
11/26 23:12
来年4月から同一会社で通算5年以上勤務する労働者は希望すれば無期(雇用契約)に転換できる制度の運用が始まるのを前に、適用を逃れるため、半年以上空白期間があれば過去の契約期間がリセットされることを悪用する事業所が自動車メーカーで横行している、との報道を受け、厚生労働省は都道府県労働局に実態調査するよう指示した。
11/14 21:07
帝国データバンクが発表した景気動向調査によると、製造業や運輸・倉庫業を中心に、幅広い業界で景気が回復傾向にあることがわかった。
11/08 11:31
NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューションと実践女子大学人間社会学部准教授斎藤明(以下、斎藤明研究室)は、NTTコムオンラインが運営する「NTTコム リサーチ」の登録モニターのうち、就業経験はあるが現在働いてない再就職希望の女性、および企業の採用担当者の方を対象に、就業希望側と雇用側での意識格差に関する現状や再就職に向けた学習について調査を実施した。
11/01 07:38
厚生労働省が従業員31人以上の全国の事業所15万6113社を対象に高齢者雇用状況を調査した結果、希望者全員を66歳以上まで継続雇用する制度を設けている事業所が大企業355社を含め8895社に上り、前年より1451社増えていた。
10/31 07:54
EV・AIに移行することは自動車製造業としては変化による特段の問題はないのだが、深刻なのは部品点数が半減することだ。
10/21 11:58
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