届け出制以来で過去最高108万人、外国人雇用

　厚労省が27日発表した昨年10月末現在での「外国人雇用状況」で、労働者が108万3769人と前年同期に比べ19.4%の増加を見せ、雇用対策法で外国人労働者の雇用管理の改善などを目的に全事業主に外国人労働者雇入れ・離職時に氏名、在留資格、在留期間などを確認し厚労大臣(ハローワーク)に届け出ることを義務付けた平成19年の制度開始以来、過去最高になったことが分かった。

　同様に、雇用する事業所数も17万2798と前年同期より2万537増え、%で13.5%増となり、こちらも19年の制度開始以来、過去最高になった。

　国籍別では中国が最も多34万4658人で全体の31.8%を占めた。次いでベトナムの17万2018人(外国人労働者に占める割合は15.9%)、フィリピの12万7518人(同11.8%)、ブラジルの10万6597人(同9.8%)、ネパールの5万2770人(同4.9%)だった。

　都道府県別では東京が30.7%と最も多く、次いで愛知10.2%、神奈川の5.5%、大阪5.4%、静岡4.3%などで、5都府県で全体の半数を超えた。

　厚労省では増加要因について「留学生の本邦企業への就職支援の強化を含め、政府が進めている高度外国人材の受入れが着実に増えていることに伴い、専門的・技術的分野の在留資格の外国人労働者数が増加していることが考えられる」としている。

また「留学生の受入れが進んでいることに伴う資格外活動の増加、雇用情勢の改善が着実に進んでいることから、就労に制限のない身分に基づく在留資格の外国人労働者が増加していることも要因と考えられる」とみている。(編集担当:森高龍二)

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