原子力発電所のニュース（ページ 5）

福島第一原発では津波によって電源が止まり、冷却が行えなくなったためにメルトダウンが発生したのだが、こういった際に使われる非常用復水器（Reactor Core Isolation Cooling Condenser、通称イソコン）について、長年にわたって実際に動かしての試験が行われておらず、経験不足によって震災時の対応が遅れた可能性があるとの指摘が出ている（NHK）。
03/14 17:20

安倍晋三総理が11日の東日本大震災6周年追悼式式辞に、最も悲惨な事態を現在も招いている東京電力福島第一原発事故について触れなかった。
03/14 11:31

民進党は7日の党エネルギー環境会議で玄葉光一郎会長提案の「原発ゼロ基本法案(仮称)」を国会に提出していく方針を決めた。
03/08 13:48

東芝が半導体事業の完全売却も視野に入れているという（毎日新聞、SankeiBiz）。
03/02 17:04

民進党は東京電力福島第2原発の廃炉に向けた法案(特定原子力事業所に係る核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の特例に関する法律案)を全党に呼びかけて国会に提出することを2月28日決めた。
03/02 11:54

東京新聞が、「脱・原発」に掛かるコストを独自に集計したところ、その総額は約40兆円にも上るという試算を明らかにしている。
02/28 17:15

原子力規制委員会が、福井県の関西電力・大飯原発について新規制基準に適合すると認める審査書案を了承した（朝日新聞、読売新聞、NHK）。
02/24 18:26

東京電力は16日、福島第一原発2号機の原子炉格納容器(PCV)内部を調査するため自走式調査装置(サソリ型ロボット)を投入したが、目標としていた原子炉圧力容器(RPV)下には到達できずに調査を終了した。
02/19 17:22

世耕弘成経済産業大臣は東芝の米国での原子力事業の巨額損失などで債務超過の経営危機を招くなどしている中でも「原発輸出」に積極的な姿勢を続けている。
02/19 07:39

九州電力玄海原発(佐賀県)の3号機、4号機の再稼働について、長崎県が地元の佐賀県だけでなく原発から30キロ圏にある長崎県内の平戸市など4市での住民説明会も行うよう国に求めていた件で、3月15日から21日までの間に5会場で「発電所の安全対策、エネルギー対策、防災対策」についての住民説明会が開かれることになった。
02/19 07:39

民進党は原発政策で「2030年代原発ゼロ」としてきた目標を前倒しし、3月の党大会で「2030年原発ゼロ」を目指すとする目標設定について、16日の党エネルギー環境調査会では賛否両論あり、さらに議論の必要があるとして結論を先送りした。
02/17 09:38

東京電力が福島第一原発2号機の圧力容器内を撮影したところ、堆積物が発見されたとのこと。
02/02 17:40

安倍晋三総理は原発の再稼働について、自由党の山本太郎共同代表の質問に答え「原子力規制委員会は地震や火山による影響についても科学的、技術的に厳格な審査を行い『再稼働に求められる安全性が確保されているかどうかを確認しているもの』と承知している」と答え、原子力規制委員会が「再稼働の安全性を確保できているかどうかの確認審査をしている」との認識を示した。
01/29 10:41

自由党の山本太郎共同代表は25日の参院本会議で、東京電力福島第一原発事故での汚染水問題について、昨年初め静岡県沼津市の漁港で水揚げされたアオザメから基準値の7倍のセシウムが検出されるなど、汚染水の影響は明らかに海洋生物にもみられると追求した。
01/26 09:19

政府・原子力災害対策本部が17日、福島県沖で捕れたイシガレイおよびクロウシノシタ、クロソイの3魚種について、出荷制限を解除した（福島民報）。
01/19 18:48

台湾の国会に当たる立法院が1月11日、「2025年までに台湾のすべての原子炉を事実上廃炉にする」という内容を含む電気事業法改正案を可決した（ロイター、朝日新聞）。
01/13 21:34

東京電力は22日午前5時59分頃、福島県沖を震源とするマグニチュード7.4の地震が発生したことにより「午前6時10分頃、福島第2原発3号機で燃料プール冷却浄化系が自動停止したが、午前7時47分に運転を再開した」と発表した。
11/22 11:56

22日午前5時59分頃、福島県沖を震源とする最大震度5弱の地震が発生した。
11/22 11:54

福島第一原子力発電所の事後処理には大きな費用がかかるが、その費用は東京電力利用者の電気料金に反映される可能性がある。
10/26 18:30

日本経済団体連合会はGDP600兆円経済の実現に向けてまとめた会の方針に照らし、与党の評価を行うとともに「主な野党についてもどのような政策を主張しているか検証した」として18日、評価を発表したが、主な野党の対象は「民進党」と「日本維新の会」のみで、「日本共産党」「自由党」「社会民主党」は対象から外している。
10/19 12:32

東芝は5日、米原発子会社ウェスチングハウスが、米ニュークリア・ロジスティクス（Nuclear Logistics）の原子力発電所向け部品事業を取得するで合意したと発表した。
10/05 15:53

米国には新築の原子力発電所に対して税金の控除を行う法律がある。
09/29 11:13

総務省は独立行政法人の役職員の給与水準を24日までに公表した。
09/25 20:48

廃炉後の原子力発電所から出る放射性廃棄物のうち、制御棒などの放射能レベルが高い廃棄物について、地中70mよりも深い場所に埋め、電力会社が300～400年管理した後に国が10万年間管理する、というプランが決定した。
09/04 16:50

東京電力が28日、福島第1原子力発電所の廃炉費用が当初予定を大幅に上回る可能性が高くなったとして政府に支援を要請する考えを示したという。
08/01 13:53