米下院歳入委員会、原子力発電所に関する税額控除期間を延長する法律を可決

2016年9月29日 11:13

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記事提供元:スラド

あるAnonymous Coward 曰く、 米国には新築の原子力発電所に対して税金の控除を行う法律がある。この法律で設定されている「控除期限」を廃止することを目指し、先週米下院歳入委員会で投票が行われた。結果は賛成23反対9で通過(THE HILLSlashdot)。

 この法律は原子力発電所建設を推進するため2005年に制定されたもので、税額控除は2020年までに設定されていたという。しかし新規の原子力発電所建設はなかなか行われず、ようやく2013年頃からアメリカ南東部にあるボグルやサウスカロライナ州ヴァージル・C・サマーに原子力発電所が建築された。これらの原子力発電所では、完成後すぐに税金の控除がなくなってしまうため今回の法改正があったようだ。

 議員によれば、2005年に法律を決めたときは原子力発電所に必要な手続きやライセンス処理にかかる時間を考慮していなかったとのことらしい。

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