中小企業のニュース(ページ 7)

ランサーズが東日本銀行と提携 フリーランスのIT人材を中小企業につなぐ

ランサーズ(東京都渋谷区)は10日、子会社を通して東日本銀行(東京都中央区)と業務提携を開始した。
08/11 16:05

「健康経営企業は買い」を、5年連続認定企業:DICで確認する

「健康経営」企業が、株式市場でも評価されているとされる。その意味で6月25日の読売新聞オンラインの『ご飯「大盛り」やめた社員食堂、拡大する「健康経営」・・・企業の株価も堅調に』と題する記事を、興味深く読んだ。是非ご一読あれ。
08/01 16:15

ストライクとNTT DXパートナーが連携 M&A後のDX推進支援も

ストライクとNTT DXパートナーは26日、地域企業の事業承継支援に連携して取組むことを明らかにした。
07/27 11:28

相場展望7月25日 米インフレ退治には、景気後退と失業率増加は不可避 中国経済は目標を大きく低下 日本株は転換に注意

■I.米国株式市場 ●1.NYダウの推移 1)7/21、NYダウ+162ドル高、32,036ドル(日経新聞) ・市場予想を上回る米主要企業の決算発表が多く、売り一巡後は企業業績の底堅さを意識した買いがハイテク銘柄を中心に入り、米長期金利の低下もあり相場は上昇した。
07/25 08:54

オフィス回帰、3割の企業がテレワーク「取りやめた」

現在もなおコロナ禍であり、新型コロナは感染症法上も2類相当となっているものの、ワクチン接種普及や感染者数の落ち着きもあり、春以降、経済活動はほぼ正常化していると言ってよい。
06/30 08:09

夏のボーナス、中小では8割が支給 景況感は戦争・原価高騰で2極化

コロナ禍、春から経済活動の規制が大幅に緩和され、ほとんど業種で業績の改善傾向が見られ、今夏のボーナス支給の状況は概ね良好のようだ。
06/28 07:52

企業の6割超、価格転嫁できず 9割超は「原価高騰で悪影響」 全額転嫁は4%のみ

値上げラッシュが続いている。コロナ禍で世界的に経済活動が制限されていたが、昨年からの経済再開で需要が急増し、エネルギーや穀物価格の高騰が起こっている。
06/26 16:41

食料品生産コスト、1割削減目指す 支援金創設で 岸田首相

岸田文雄総理は21日開いた物価・賃金・生活総合対策本部でのヒアリングを踏まえて、食料品について「輸入小麦価格や飼料コストの抑制策に加え、農産品全般の生産コスト1割削減を目指す」として「2008年の対策も参考に、グリーン農業と肥料高騰への大胆な支援を組み合わせた新しい支援金の仕組みを創設する」と語った。
06/23 10:55

持続化給付金詐欺騒動は、ピークを過ぎたか? 積み重なった、余りにもお粗末な犯行!

経済産業省のHPには、「持続化給付金・・・の不正受給は絶対に許しません」というメッセージが、赤枠に囲まれて掲載されている。
06/20 07:55

地銀復活の条件は、経営者が発想転換出来るか 時代に合ったコストカットは可能!

全国に99行を数える地方銀行のうち、2021年度の実績経費率(営業経費÷業務粗利益)は、上は45%から下は93%まで大きな乖離がある。
06/14 10:31

コロナ禍、AI導入が加速 「運用できる人材いない」効果実感も足踏み状態

日本のIT投資が他の先進国や新興国に比べ著しく低水準であることは、長年一部の専門家の間で問題視されてきた。
06/07 07:32

サイバー防御力の信頼度、日本企業は23%で最下位 特定能力でも低位

トヨタの取引企業が2月にサイバー攻撃を受け、3月1日にトヨタの全国内工場が稼働停止になった。
05/31 08:45

鳥取県が2022年も副業人材を募集 地方副業で地域活性化に貢献

鳥取県は、2019年から実施している「とっとり副業・兼業プロジェクト」に関して、2022年も副業人材の募集を開始した。
05/27 07:11

きらやか銀行、「コロナ特例」第1号の公的資金申請を検討へ

じもとホールディングスおよび傘下のきらやか銀行は13日、コロナ特例制度を利用した公的資金注入を金融庁へ申請する検討を始めたと発表。
05/14 16:48

「円安倒産」増加 原価急騰でも転嫁困難、中小企業の収益・資金繰りを圧迫

急速な円安が進んでいる。特にロシア軍によるウクライナ侵攻後はさらにその加速度が増している。
05/13 08:04

高収益・高給与のM&Aキャピタルパートナーズに、配当を!と訴えたい

M&Aキャピタルパートナーズ(東証プライム市場、以下M&Aキャピタル)は、好調な収益動向を継続している。
05/04 08:11

コロナ関連の破たん3371件に 円安による収益悪化を懸念 東京商工リサーチ

東京商工リサーチは28日、新型コロナウイルスの影響で経営破たんした国内事業者数が、累計で3,371件(負債1,000万円未満を含む)に達したと発表。
04/30 16:27

物価上昇でも賃金上がらない理由 人件費が利益圧迫、投資抑制

コロナやウクライナ侵攻の影響で物価高騰が続いている中、賃上げは2%程度であると見込まれている。
04/29 09:34

原油価格・物価高騰等への緊急対策、13兆円規模で

政府は原油価格・物価高騰などに関する関係閣僚会議で、事業規模で13兆2000億円の「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」を決定した。
04/28 10:09

ポストコロナ、4割の企業が「既存債務が足かせ」 事業再構築への取り組み

コロナ禍は2年を超え長期化しており、欧米では既にウイズコロナでの経済正常化の動きが加速している。
04/28 10:09

相場展望4月28日 米金融引締め効果:ナスダック主導で下落する米国株 市場の特徴:好材料には小さく、悪材料に大きく反応

■I.米国株式市場 ●1.NYダウの推移 1)4/25、NYダウ+238ドル、34,049ドル(日経新聞) ・中国では上海市以外でも都市封鎖への警戒が強まり4/25上海総合指数は急落した。
04/28 09:00

MonotaROの氏素性と、13期連続増益必至とみる根拠

MonotaRO(東証プライム、以下モノタロウ)。工場用の間接資材(箒などの消耗品/カナヅチ・釘等の補修用具)を前12月期末で1800万点を品揃いし(49万7000点の在庫)、(中小企業主体の)677万9300店余の登録会員にネット通販を展開している異色の企業。
04/27 07:19

「悪い円安」、食品製造などで7割超 消費者物価に波及か 東京商工リサーチ

急速な円安が進んでいる。米国での利上げ期待や日銀の指値オペが背景にあると言われているが、急激な円安は企業経営や消費者物価に与える影響も大きい。
04/26 07:42

ウクライナ侵攻でマイナスの影響、企業の8割超 供給網の国内回帰も模索

ウクライナ侵攻から2カ月近くが経とうとしている。
04/24 18:30

コロナ関連の破たん3316件に 4月も3ケタ 東京商工リサーチ

東京商工リサーチは22日、コロナの影響で経営破たんした国内事業者数が累計で3,316件(負債1,000万円未満を含む)に達したと発表。
04/23 14:58

前へ戻る   2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12  次へ進む