コロナ関連の破たん3371件に　円安による収益悪化を懸念　東京商工リサーチ

　東京商工リサーチは28日、新型コロナウイルスの影響で経営破たんした国内事業者数が、累計で3,371件（負債1,000万円未満を含む）に達したと発表。うち負債1,000万円以上は3,207件で、4月は同日時点で過去4番目に多い164件に達した。ゴールデンウィーク初日の人出が昨年を大きく上回るなど、回復が進む。一方、円安の影響が関連業界の足かせとなりつつあり、中小企業をはじめ収益悪化が懸念される。

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　東京都は29日、都内で新たに確認されたコロナ感染者数が3,893人で、前週の同じ曜日を約1,500人下回ったと発表。年代別では30代が多く、65歳以上の高齢者は全体の5.5％だった。都基準での重症患者数も12人まで減った。死亡者は5人が確認され、60代から90代だった。

　日本経済新聞社の集計によれば、ゴールデンウィーク初日となった29日の人出は、東京・銀座、大阪・難波、名古屋・栄、札幌、福岡など全国主要都市で前年から大幅に回復。ホテルや新幹線の稼働率・予約状況も昨年から大幅に上昇し、コロナ前の7～8割程度まで戻った。

　JR3社が28日までに発表した2023年3月期の業績見通しは、いずれも3期ぶりの黒字化を見込む。3社とも下半期に向けた回復を予測しており、例えばJR東は、中長距離で上半期にコロナ前の8割、年度末には9割まで回復するとの見通し。今後の感染状況次第で回復ペースが再び鈍化する可能性はあるものの、各社とも夏以降に回復ペースが上がり下半期中にコロナ前の水準に近づくシナリオだ。

　一方、円安の影響が中小企業の足かせとなりつつある。日本商工会議所が28日に発表した調査結果によれば、全国商工会議所の会員企業約2,000社のうち「円安はデメリットの方が大きい」と答えた割合は53.3％だった。原材料等や燃料等の負担増による収益悪化が主な内容。建設業や小売り業など円安の悪影響を受けやすい業種の中小企業を中心に、コロナからの正常化が実現する前に新たな悪材料を迎えることとなる。

　新型コロナウイルスの世界における累計感染者数は、米ジョンズ・ホプキンス大学の集計によれば日本時間30日午前10時時点で5億1,289万人超、死者数は623万人超。国別の最多は米国の8,132万人超、次いでインドが4,307万人、ブラジルが3,043万人。以下、フランス2,878万人、ドイツ2,471万人、イギリス2,221万人、ロシア1,790万人と続く。日本は直近4週間の新規感染者数が世界で6番目（アジアでは2番目）に多く、累計感染者数は784万人を超えた。

　かかる状況下、東京商工リサーチは新型コロナウイルスに関連する経営破たん事業者数が28日時点で3,371件（負債1,000万円未満を含む）に達したと発表。破たん企業（負債1,000万円以上）が雇用していた従業員数の累計は、判明している数だけで3万242人に達した。従業員数50人以上の破たんは、2022年に入り13件発生している。

　ゴールデンウィーク初日の人出は前年を大きく上回り、コロナの影響を強く受けた業界では、今年から来年にかけコロナ前の業績に戻る見通しが立ってきた。一方、建設業や小売り業では、円安が新たな業績の足かせとなりつつあり、中小企業を中心に引き続き厳しい経営環境が続く。（記事：dailyst・記事一覧を見る）