ストライクとNTT DXパートナーが連携　M&A後のDX推進支援も

　ストライクとNTT DXパートナーは26日、地域企業の事業承継支援に連携して取組むことを明らかにした。両社は7月から「事業承継課題解決に関する連携」を開始。今後は、NTT東日本らが地域企業をストライクのM&A支援につなぎ、経営統合後のDX推進などをNTT DXパートナーが担うという。

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　ストライクは、1997年7月にM&A仲介事業者として創業。翌98年、当時珍しかったオンライン上で譲渡・買収のニーズなどM&A関連情報を配信する「SMART」をリリース。その後は、公認会計士や金融出身者などによる専門的なM&A支援や、事業承継周りのコンサルティングに注力し、現在ではM&Aコンサルを主事業としている。

　2017年には東証1部上場（現在は東証プライム）、21年9月期通期の売上高は過去最高の約90億円を達成。仲介したM&A成約組数の累計は1,700件以上（2022年3月時点）に及ぶ。

　今回の提携では、ストライクのM&A支援をNTT東日本とNTT DXパートナーが強化する形となる。ストライクは業績好調の一方で、地域企業との接点強化に課題感を持っていた。一方で、NTT東日本グループでは既存インフラなどの提供を通じ、地域の企業から事業承継に関する課題を聞く機会が増えていたという。

　そこで、NTT東日本らと接点のある地域企業に対して、NTT DXパートナーが事業承継の課題をヒアリングし、ストライクを紹介。ストライクはM&Aコンサルを担い、M&Aの完了後または話がまとまってきた時点で、NTT DXパートナーにつなぐ。

　NTT DXパートナーはその後、経営統合に応じて必要となるDX推進や、経営戦略の策定、人材育成など諸々の支援を行うという。M&A後の経営コンサルもストライクの課題の1つだったというが、そちらもカバーされる。

　NTT DXパートナーは、NTT東日本の100％子会社として22年1月に創業。地域の中小企業や自治体、大学などに対し、コンサルによるDX戦略策定と、デジタルプラットフォーム構築や業務のデジタル化などの実装支援を行っている。7月25日には、山梨県内の企業と経済団体10社で、地元企業のDX推進をサポートする「山梨DX推進支援コミュニティ」の発足を発表。ここ最近活動の幅を拡げている。

　M&A情報の提供会社であるレコフデータによると、21年1～12月の日本企業のM&A件数は、4,280件と対前年14.7％増。19年の4,088件を抜き、2年ぶりに過去最多だったという。一方で、中小企業庁によると、経営者の多くは60～70代で、16年以降は毎年4万件以上が廃業を選択。約3割が後継者不在による廃業だという。

　M&Aは、既存のコア技術などを活かし新たな成長事業に発展させる効果も見込める。今回の提携で、廃業検討中の経営者に対しM&A活用の機会が拡がると期待される。（記事：三部朗・記事一覧を見る）