小野寺五典防衛大臣は集団的自衛権の行使容認の必要について、実務者としての立場からも、個別具体の中で検討しなければ支障が生じるとの考えを示した。
09/04 19:37
緊迫するシリア情勢の中、菅義偉官房長官は3日、安倍晋三総理とオバマ米大統領が同日午前9時半から電話会談し「両首脳はシリア問題に緊密に連携していくことを申し合わせた」と語った。
09/03 20:11
佐藤正久防衛大臣政務官は村山富市元首相が人民日報に『現行の日本国憲法の改変は絶対に許してはならない』とする内容の文章を寄稿したことについて、3日「憲法改正阻止の文章を、人民日報に寄稿したという。
09/03 10:20
民主党の海江田万里代表はシリア国内で使用された化学兵器について「だれが使ったのか、国連の調査団の報告を待ちたい」とするとともに、米国が軍事介入する場合の日本の対応については「イラク戦争の経緯もある」として「慎重にやらなければならない」と慎重に判断していく必要があるとした。
09/03 09:03
佐藤正久防衛大臣政務官は1日、オバマ米大統領がシリアへの限定的な攻撃を決断したことについて「アメリカ国内対策に加え、情報戦や心理戦を含む外交戦が開始されるだろう」とし、米国の決断に対して「アサド政権が化学兵器を廃棄する可能性は少なく(低く)、巡行ミサイル防衛など徹底抗戦の構え」とした。
09/01 19:01
シリアへのアメリカの対応が注視される中、佐藤正久防衛大臣政務官は31日、「米軍がシリアを攻撃するにしても、限定的かつ短期間の攻撃の可能性が高い」と見通しを示した。
08/31 13:28
菅義偉官房長官は29日の記者会見で「わが国としてはシリアで化学兵器が使用された可能性が極めて高いと考えている」と語ったうえで「化学兵器の使用はいかなる場合にも許されるものではない」と憂慮した。
08/30 18:42
内閣府が全国の成人男女3000人を対象に尖閣諸島についてアンケート調査をした結果、有効回答の1801人中、91.1%が尖閣諸島を知っていると答え、知らなかったは7.7%。
08/30 18:41
ブルネイでのTPP(環太平洋経済連携協定)閣僚会合に参加していた甘利明TPP担当大臣は10月のAPEC首脳会議までに閣僚折衝が再度開かれる可能性の高いことを示唆した。
08/26 08:57
日本の企業などからハンガリーに一時派遣される駐在員がハンガリー駐在中、社会保険料を2重払いしている問題を解消するため、ハンガリー訪問中の岸田文雄外相は24日までに「日本・ハンガリー社会保障協定」に署名した。
08/24 18:39
防衛省は22日12時9分31秒から11分10秒までの間、福岡県沖ノ島北西領海上空をロシアの長距離爆撃機(TU-95)2機が侵犯したと発表した。
08/22 22:11
自民党の石破茂幹事長は18日の民放番組で集団的自衛権の行使について「行使を容認した場合、実際の行使には国会の事前承認が必要」との考えを示した。
08/19 13:04
18日からパキスタンを訪れている佐藤正久防衛大臣政務官はパキスタンの創立者・ムハンマド・アリー・ジンナーの霊廟(れいびょう)に献花。
08/19 13:03
国土交通省はロシアの都市部の環境配慮型都市づくりへの日露間の協力連携を促進する日露都市環境問題作業部会の流れを受け、日本側の作業部会の推進母体となる「日露都市環境協議会」を設ける。
08/19 13:02
小野寺五典防衛大臣は15日、今月5日に沖縄の米軍キャンプハンセンで墜落炎上したヘリコプターHH60と同機種のヘリの飛行再開を16日から米軍が開始することについて「米軍としても安全性を確認できたと判断したことから運用が再開されることになったと承知している」と語り、「政府としては捜索・救難目的で用いられる同機の運用は米国が日米安全保障条約上の義務を果たす上で必要なものと考えている。
08/16 08:27
民主党は15日、在日米軍が今月5日にキャンプハンセンに墜落・炎上したHH60ヘリコプターの同機種の飛行再開を16日から行うとしていることに「地元住民への配慮を欠く」と談話を発表した。
08/16 08:26
68回目の終戦記念日である8月15日、日本各紙（朝日・読売・毎日・産経）はどのような社説を展開したのか。
08/15 19:18
政府は13日の持ちまわり閣議で、社会民主党の福島みずほ前党首(参議院議員)らが提出していた集団的自衛権に関する質問主意書に答弁した。
08/14 17:47
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