菅直人元総理は原発事故での住民避難責任は自治体にあり、電力会社にはないとして「巨大地震に備えるには原発を止め、燃料棒を原子炉から取り出し、廃炉にしていくことが最良の備えだ」とブログで発信。
07/27 21:33
民進党の枝野幸男幹事長は27日の記者会見で、東京都知事候補者の鳥越俊太郎氏が東京から250キロ圏内にある原発の停止や廃炉を働きかける意向を示していることへの受け止めを記者団に聞かれ「発言の前後を含めて詳細を聞いていないのでコメントは避けたい」としたうえで「地方自治体としての要望があったとしてもそれは国全体の原子力政策と矛盾するものではないと思う」と考えを示した。
07/27 21:27
菅義偉官房長官は20日、鹿児島県知事選で知事に選ばれた三反園訓氏がマスコミ各社の取材に答え、熊本地震の影響などを踏まえ、原発の安全性、避難計画の妥当性を検証するなどをあげ、8月にも九州電力に川内原発の一時停止を要請する考えを示していることに対する、政府としての受け止めを聞かれ「鹿児島県の新しい知事としっかり話をしながら、適切に対応していきたいと思っている」と三反園新知事と意見交換する考えを示した。
07/21 11:38
原子力損害賠償・廃炉等支援機構は東京電力福島第一原発の廃炉作業に「機構が、通称『石棺』とよばれる方式を検討している」との報道について、16日までに「事実と異なる」と発表するとともに「誤解と心配をかけたことをお詫びする」とのコメントを発表した。
07/16 21:47
関西電力は14日、福井県の高浜原発3、4号機の再稼働禁止仮処分命令を認めるとした12日の大津地裁の決定を不服として、大阪高等裁判所に保全抗告の申し立てを行った。
07/15 10:19
関西電力高浜原発3、4号機〈福井県〉の運転差し止めを命じた大津地裁の仮処分決定に対し、関西電力が異議申し立てしていた事案で、大津地裁は住民、関電双方の意見を聴取したうえで、12日、関西電力の異議を退ける決定を下した。
07/12 21:38
不適切な原発ケーブルの敷設で火災発生時に安全機能が複数の系統で同時に失われる可能性も否定できない重大な問題に、萩生田光一官房副長官が「1900件というとびっくりしてしまうが、要は、ケーブルの敷設の在り方に問題があったということで、ケーブル自身に不具合があるということではない」などとびっくり発言した。
07/02 15:35
関西電力の株主総会、その後の取締役会で28日、代表取締役社長に就任した岩根茂樹社長は事業基盤再生に不可欠な4基の原発早期再稼動に全力を尽くす。
06/29 11:31
愛媛県にある四国電力伊方原発をとめる会は7月10日投開票で実施される参院選挙に「原発問題が重大局面にあることを強く訴え、候補者間の積極的な論争を望む」との見解を28日までに発表した。
06/29 11:29
民進党の直嶋正行エネルギー環境調査会長は関西電力高浜原発〈福井県〉が「原発は40年で廃炉の原則」があるにもかかわらず、20年の稼働延長が原子力規制委員会で認められたことを受け、21日、「高浜原発1、2号機の60年運転延長はどのような理由で法律の定める『例外的な場合』に該当するのか明らかでない。
06/21 21:25
東電福島第一原発事故時に、まさに当事者であった菅直人元総理(当時総理)が17日、原発事故で当時「メルトダウン(炉心溶融)」の公表が遅れた問題について『東京電力が設置した第三者委員会』が炉心溶融を炉心損傷と説明したのは「官邸から慎重な対応をするよう要請を受けていたと理解していたと推認される」とする報告書をまとめたことについて「官邸側という表現で当時の総理にかかわる記述もあったので、田中泰久東電第三者委員会委員長に報告書について説明を受けたいと今日(17日)の午前中に直接電話で申し入れた」とし「田中委員長は午後になって、委員の間で相談のうえ、説明義務を果たす気はないと電話で回答してきた」と驚くべき回答があったことを公表した。
06/18 18:59
民進党の枝野幸男幹事長は東京電力福島第一原発事故で当時「メルトダウン(炉心溶融)」の公表が遅れた問題について、東京電力が設置した第三者委員会が16日、炉心溶融を炉心損傷と説明したのは「官邸から慎重な対応をするよう要請を受けていたと理解していたと推認される」としたことに事故当時、官邸に東電社員も常駐しており、「当時からよく『官邸』と言われたが、具体的に言っていただかないと誤解を招く」と強く反論した。
06/18 15:01
安倍晋三総理は23日、経協インフラ戦略会議で「世界のインフラ需要に我が国の質の高いインフラ輸出を促進することは我が国経済成長にとって重要であるとともに、相手国の経済発展にも貢献するWIN-WIN関係の構築を図るもので、質の高いインフラは伊勢志摩サミットでも大きな議題になる」とし、トップセールスを引き続き進めていく考えを示した。
05/25 19:25
原子力規制委員会の田中俊一委員長は17日の参院予算委員会で熊本地震の特殊性にかんがみ、九州電力川内原発(鹿児島県)の運転を中止すべきでないかとの提起に「原子力規制委員会の審査では92.7キロメートルにわたり、二つの断層が同時に動くということを仮定し、その時のマグニチュードが8.1、その場合に川内原発に与える地震の影響は100ガル程度と評価している」としたうえで、今回地震での測定値や原子炉の自動停止数値などを示し、懸念には及ばない数値になっていると提示し「現在のところ、川内原発を止める理由はないと判断している」と答えた。
05/18 22:40
社会民主党の吉田忠智党首は九州電力に対し、川内原発1号機・2号機の稼働を即時停止すること、再稼働前に約束した重大事故時の指揮所『免震重要棟』を建設するよう強く要請した。
05/01 19:48
資源エネルギー庁は福島県で開催した第1回東京電力福島第一原発の廃炉国際フォーラムの結果概要を13日発表した。
04/14 16:36
鹿児島県にある九州電力川内原発1号機、2号機について、周辺住民らによる運転差し止めの仮処分申し立て即時抗告審で、福岡高裁宮崎支部は6日、住民側抗告を棄却した。
04/07 12:40
東京電力の福島第一原発事故時の通報・報告に関する第3者検証委員会の初会合が17日開かれ、廣瀬直己社長が検証委員会委員に対し、全面協力するので、厳正な調査をお願いしたい、と要請した。
03/17 21:35
自民党は2016年運動方針の中で、原発について「依存度を可能な限り低減させつつ、安全性の確保を大前提に、原子力規制委員会によって新規制基準に適合すると認められた原子力発電所の再稼働を進める」とし「原発を、重要なベースロード電源として活用する」と明記した。
03/14 15:37
東京電力福島第一原発事故当時、総理だった菅直人衆院議員は「この事故で原発観、人生観も大きく変わった」とブログに綴り「福島第一原発事故は東京を含む250キロ圏に住む5000万人が避難しなければならなくなる瀬戸際の事故であった」と振り返った。
03/13 20:28
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