石破茂自民党政調会長は18日、同日開かれた各党・政府震災対策合同会議終了後の会見で、震災・津波対策と原子力発電事故対策の指揮命令系統を分けて対応するよう政府に申し入れていた案件などについて、政府側から本部長(総理)は変わらないが、指揮命令系統をきちっと分けるなどの回答があり「申し入れていたことは概ね軌道に乗り始めた」と語るとともに、幹事長・政策責任者が毎回集まるのは難しいため、次回からは実務担当者(各党から原則1名)と政府の側からも回答のできる人が出席して進めていくことになったとこの日の会合の成果を語り「こういう体制が動き出したということは大きな前進」と評価した。
03/22 11:00
天野之弥国際原子力機関(IAEA)事務局長が18日、総理官邸に菅直人総理を訪ね、被災を気遣うとともに、菅総理をねぎらい、東京電力第一原発に関しての情報について「もっと提供するよう」情報提供を要請した。
03/22 11:00
インターネットを利用した調査会社のマクロミル＜３７３０＞（東１）は、全国のマクロミルモニタを対象に、「東北地方太平洋沖地震にともなう生活支援に関するアンケート」を実施した。
03/18 18:57
警察庁によると、東日本大震災による死者数が18日14時現在で6,539人に達した。1995年に発生した阪神・淡路大震災の死者数6,434人を超え、国内の自然災害では戦後最大の犠牲者を出したことになる。
03/18 17:08
財務省は、東日本巨大地震で被災した東北、北海道、関東地域の各自治体に対し、仮設住宅や資材置き場などに利用可能な国有地リストを提供すると発表した。
03/18 11:00
環境省は16日、東日本大震災の被災地支援に向かう廃棄物収集車両を優先給油の対象とするよう経済産業省に要請し、了承を得た。
03/18 11:00
枝野幸男官房長官は17日午前11時半からの記者会見で、東北地方太平洋沖地震による被災者への救援物資輸送について、地方公共団体や民間企業からの救援物資は自衛隊により輸送するが、受けつけ窓口は都道府県になっている。
03/18 11:00
アメリカ大使館が東京電力福島第一原発から80km圏内の自国民に避難勧告を行ったことから、30km圏外の人たちの間にも放射性物質に対する不安が広がるなどの影響が懸念されたが、枝野幸男官房長官は17日昼の記者会見で「日本の外で退避しなければならないようなケースが生じた場合、(日本政府においても)自国民保護の観点から、より保守的な判断を(するだろう。
03/18 11:00
菅直人総理とオバマアメリカ大統領との電話会談が17日午前10時22分から約30分間にわたり行われ、オバマ大統領から当面の対応のみならず、さらなる原子力の専門家の派遣や中長期的な復興も含めてあらゆる支援を行う用意があることが伝えられ、菅総理は感謝の意を伝えたことを、同日昼の記者会見で枝野幸男官房長官が紹介した。
03/18 11:00
谷垣禎一自民党総裁は17日午後から開かれた党の両院議員総会であいさつし「災害復旧、命を助ける、日本を復興させるということに与野党の違いがあって良いとは思わない」と強調するとともに、政策等をめぐっての与党との対立について「当面、棚上げし、全力をあげて災害復旧、命を助けるということに臨んでいくことが必要」と呼びかけた。
03/18 11:00
東北電力は、17日に予定していた計画停電を中止した。需給バランスを検討した結果、実施の必要がないと判断した。18日に予定していた計画停電についても、17日15時時点では実施しない見通しとしている。
03/17 17:11
海江田万里経済産業相は17日、東京電力管内での需給が「ギリギリの状況」であり、「一日の電力需要がピークを迎える本日夕方から夜にかけて需要量が供給量を大幅に上回り、予測不能な大規模停電が発生する恐れがある」として、一段の節電を呼びかけた。
03/17 16:49
東北地方太平洋沖地震の影響で、食料、飲料、燃料、生活用品、医薬品などの物資不足が深刻になっている。甚大な被害を受けた被災地では、ライフラインが復旧していない地域も多く、物資不足のために避難所での厳しい生活を強いられている。
03/17 13:48
枝野幸男官房長官は16日夕の記者会見で、東京電力福島第一原発から半径30kmの外側地域でも民間物流が滞る状況が生じるなどの過剰反応に「大変残念なこと」と懸念を示すとともに「半径20km以上30km圏内であっても、短時間、外で居る、あるいは数日この地域でおられるということで直ちに人体に影響を及ぼすというような放射線量の数値ではない」として物流などの事業者に落ち着いた対応を求めた。
03/17 11:00
自民党の谷垣禎一総裁は16日、党の東日本巨大地震緊急災害対策本部役員会であいさつし震災対策、被災者救援など「具体的に行動しなければならない」と強調した。
03/17 11:00
自民党は自衛隊による救援・復興支援が長期化することを見越し、交代要員等を検討することや中国・韓国・フィリピン等の大量の研修生(労働者)の安否確認、外国人留学生や研修生(労働者)に対する見舞・生活支援・帰国支援等を手厚くすることなど自衛隊や外交、地方行政などに対する対応を政府に申し入れた。
03/17 11:00
自民党政策調査会は政府に対し官邸機能を原発対策と津波・震災対策の2つの指揮命令系統に分け、責任体制を明確化するとともに、現在、屋内退避勧告が出されている福島第一原発の周辺20kmから30kmの住民については圏外退避を至急指示すべきなど震災と津波、原発に対する対応を申し入れた。
03/17 11:00
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