枝野幸男官房長官は25日、東京電力福島第一原発から20km以上30km圏内の屋内退避住民らに対し、自主避難を促すよう対象エリアの市町村長に対して要請するとともに、国、県と連携を密にしながら避難指示が出された場合に速やかに避難誘導できる準備を行うよう要請したことを明らかにした。
03/28 11:00
米国で携帯電話のテキストメッセージ(SMS)を利用した東日本大震災への募金に関して、救援団体に届くまでの期間短縮を求める署名運動が行われている。
03/26 12:30
東京電力<9501>(東1)は、3月14日から実施していた東北地方太平洋沖地震の発生に伴う電力需給逼迫による計画停電の新たに細分化したグループでの計画停電を3月26日(土)から実施すると発表した。
03/25 14:33
3 月 24 日朝、関東地方の広い範囲で建物の屋上などに黄色い粉が付着しているのが発見され、放射性物質ではないかとの問い合わせが気象庁や各地の保健所などに相次いだ。
03/25 12:00
岡田克也民主党幹事長は24日午後4時からの記者会見で震災被災者への支援や震災復興などに向けた予算について、新年度予算と関連法案を「少しでも早く成立させて頂き、1兆円を超える予備費を迅速に使えるようにしたい」と語った。
03/25 11:00
岡田克也民主党幹事長は24日夕からの記者会見で東北地方太平洋沖地震による復興について「単なる復興・復旧でなく、新しい東北、新しい日本につながるビジョンをつくる必要がある」と語り、きちんとした体制を敷いたうえで、ビジョンづくりに取り組む考えを示した。
03/25 11:00
東京都は24日、葛飾区の金町浄水場で午前6時に採取した水道水の放射能測定結果が、乳児の飲用に関する指標値である100Bq/kg(1キログラムあたり100ベクレル)を下回る79Bq/kgだったと発表した。これに伴って都は乳児への飲用制限を解除した。
03/24 15:19
このたびの東北地方太平洋沖地震によって JR 西日本の取引先の工場が被災し、列車の運行に必要な部品が新たに調達できなくなったため、4 月 2 日から金沢、和歌山、福知山、岡山、広島の各支社の一部路線で 1 日あたり 10 〜 30 %、京阪神地区では 4 月 11 日から同 5 〜 15 % の列車運行が削減されることになったそうだ。
03/24 12:00
政府は茨城、栃木、群馬、福島の4県に対しホウレンソウ、カキナなどの出荷規制を行っているが、厚生労働省は23日、これら4県に隣接する宮城、山形、埼玉、千葉、新潟、長野の6県に対して野菜などへ放射性物質の検査を行うよう厚生労働省食品安全部長名で通達した。
03/24 11:00
菅直人総理は23日、福島県知事に対し、出荷規制対象エリアで生産されたホウレンソウ、コマツナ、キャベツ、ブロッコリー、カリフラワーなどの摂取を控えるよう住民や関係事業者に要請するよう求めるとともに、これら野菜とカブの出荷を当面控えるよう関係事業者に要請するよう指示した。
03/24 11:00
23日開かれた参議院予算委員会公聴会で公述人として出席した岩淵勝好東北福祉大学教授は高齢化をストップさせる唯一の方法として、国連人口部が2000年に出したレポートをとりあげ、先進国は退職年齢を75歳に引き上げる、特に日本においては77歳に引き上げれば高齢化を防げると指摘していると紹介。
03/24 11:00
23日開かれた参議院予算委員会公聴会で公述人として出席した岩淵勝好東北福祉大学教授は東北福祉大学でも20人以上の学生が未だに連絡がとれない状況であると述べるとともに、計画停電が行われるなか「都内23区だけは一部を除いて停電ゼロの特別扱いを受けている。
03/24 11:00
厚生労働省は日本製薬工業協会と連携し、抗菌薬をはじめ糖尿病治療薬、高血圧治療薬など医療用医薬品70トンあまりを宮城県、福島県、岩手県に24日、トラックで届ける。
03/24 11:00
今回の大震災発生直後に、その経済への影響について「岩手、宮城、福島の3県のGDPを全部足しても4%、この程度の被害で日本経済がどうこうなるということはない」という内容の発言をして物議をかもした与謝野馨・経済財政担当大臣。
03/23 20:35
福島みずほ社会民主党党首は22日の参議院予算委員会で政府が東京電力第一福島原発から20km以上30km圏内の人たちに屋内退避させている措置について、屋内退避を数週間にもわたって行うのは難しいことであり、安全確保を考え、30km圏外へ退避する措置をとるよう求めた。
03/23 11:00
平田健二民主党参議院幹事長は22日、参議院で予算委員会が動き始めたことに関連して、法案審議を含め各党協力頂いていることに感謝している、と語った。
03/23 11:00
東北地方太平洋沖地震の被災者への救援や復興資金の財源の一部に充当するため、国会議員自ら歳費を削減して財源にあてるべきだと山口那津男公明党代表が民主党はじめ自民党、日本共産党、社会民主党、みんなの党など主な党の党首や幹事長らに直接、国会議員歳費の3割削減を当面1年間実施するよう協力を呼びかけた。
03/23 11:00
班目(まだらめ)春樹・原子力安全委員会委員長は22日の参議院予算委員会で、今回の東京電力福島第一原発事故について「12日の班目氏の総理への発言が総理の判断を楽観的なものにしたのではないか」と福島みずほ社民党党首から追及され、「水素爆発がおきないとしたのはあくまでも格納容器内での話で、建て屋での話には言及していない」とした。
03/23 11:00
大阪府は、東日本大震災の被災者(福島原子力発電所の事故に伴って避難措置を講じられた被災者を含む)に対し大阪府営住宅の空き住戸の提供を行うと発表した。
03/22 11:00
