アメリカの対応　外国なら日本も同じ対応する

　アメリカ大使館が東京電力福島第一原発から80km圏内の自国民に避難勧告を行ったことから、30km圏外の人たちの間にも放射性物質に対する不安が広がるなどの影響が懸念されたが、枝野幸男官房長官は17日昼の記者会見で「日本の外で退避しなければならないようなケースが生じた場合、(日本政府においても)自国民保護の観点から、より保守的な判断を(するだろう。米国においても、そうした観点から)したのではないか」との考えを示し、「自国が(当該問題を)コントロールしているわけでないため、一定の理解をしている」として、当然の対応の範疇にあるとの認識を示した。

　また、枝野官房長官は東京電力福島第一原発から20km以上30km未満圏内の方々には屋内退避をお願いしているが、これは「念のためということであり、現時点で、仮に24時間外に居ても健康上の影響は生じない」と過剰反応せずに冷静な対応を求めた。(編集担当:福角忠夫)