65歳以上、総人口の23.1%に

　平成23年版高齢社会白書が7日、閣議決定された。昨年10月1日現在の我が国人口1億2806万人に対し、65歳以上の高齢者人口は2958万人と前年より57万人増え、過去最高になったことを伝えるとともに、総人口に占める比率も前年より0.4ポイント増え、23.1%になったとしている。

　一方、総人口に占める生産年齢人口は前年より0.2ポイント減少し、63.7%になった。また、年少人口も0.1ポイント減少し、13.2%になっていた。

　また、高齢者を支える現役世代(15歳から64歳まで)の比率は、平成22年では高齢者1人に対し、2.8人になっているが、平成67年には現役世代1.3人で1人の高齢者を支える時代になると予測している。

　また、平成21年現在での平均寿命は男性が79.59歳、女性が86.44歳となっているが、平成67年では男性83.67歳、女性は90.34歳と90歳を超えると推計。超高齢長寿社会の到来を予測している。

　こうした中で、高齢者の孤立防止や居場所づくり、見守りへの取り組みの必要を提起。地域での孤立を防ぐために、高齢者の多様な状況やニーズに応えられる受け皿を用意する必要があり、地元自治体が地域住民、市民団体、地元企業、NPOなどと協力関係を築き、市民団体などの主体的な活動を支援することも必要としている。(編集担当:福角やすえ)