細野豪志環境大臣(原子力事故収束・再発防止担当大臣)は25日開かれた衆議院環境委員会で東京電力福島第一原発事故にともなう放射性物質の除染作業により発生する汚染物質の最終処分場について「福島県にすべきでないと考えている」と福島県外で検討する考えを示した。
10/26 11:00
原子力の安全規制を統括する原子力安全庁(仮称)の独立性について、細野豪志環境大臣は25日の衆議院環境委員会で「エネルギー政策の推進派、原子力政策の推進派からの独立性」という視点で、遠隔操作を受けないことから「環境省の下に原子力安全庁を置くことが一番望ましいと考えた」と述べた。
10/26 11:00
細野豪志環境大臣は25日の衆議院環境委員会で、2020年に温室効果ガスの排出量を1990年比で25%削減する目標を盛り込んだ地球温暖化対策基本法案について「法案を取り下げ、新たな法案をつくるべきではないのか」「ご破算にして仕切り直すべきだ」「8年で25%削減ができるのか」など、東日本大震災と原発事故によりエネルギーを取り巻く環境が大きく変化していることを受けて、自民党の田中和徳議員、吉野正芳議員らから質されたが、「25%削減の考えを変えているわけでない。
10/26 11:00
藤村修官房長官は25日、同日開いた国家公務員の給与に関する関係閣僚会議で、東日本大震災の財源捻出に対処するため、国家公務員の給与を平均8%削減する「給与臨時特例法案の成立に最大限努力することなどを確認した」と語った。
10/26 11:00
日銀の白川方明総裁は日、全国信用組合大会「最近の金融経済情勢」と題して次のような講演を行った。財務省、金融庁からの情報、メッセージがまったくといいていいほど届かない今日、日銀の見解表明は、現在唯一のオフィシャル経済・金融情報として貴重だ。
10/26 09:46
自見庄三郎郵政改革・金融担当大臣は24日開かれた衆議院郵政改革特別委員会で「郵政事業は全国2万4000あまりの郵便局のネットワークを通じ、郵便・貯金・保険の3事業一体で過疎地や山間地に至るまで、あまねく全国においてユニバーサルサービスを提供してきた。
10/25 11:00
野田佳彦総理は24日、民主党福島県議団と国会内で懇談し、福島再生のため原発事故収束プログラムの確実な実施、除染作業の推進など5項目にわたる要望を受けた。
10/25 11:00
玄葉光一郎外務大臣は21日の衆議院外務委員会で「米軍普天間飛行場の移設問題については昨年5月、今年6月の日米合意に従って進めていく方針である」とし、沖縄県民に対して「誠実に説明し、理解を求めながら全力で取り組む」と語った。
10/24 11:00
一川保夫防衛大臣は21日開かれた衆議院安全保障委員会で日米安全保障体制について語り「日米同盟をさらに強化していかねばならない」とするとともに「これまでに(米軍)普天間飛行場の移転先を決めるとともに、沖縄の負担軽減策についてのさらなる措置を探求していくことについても日米間で合意している」とした。
10/24 11:00
藤村修官房長官は21日、「同日開かれた閣議で国家戦略会議開催が閣議決定された」と語るとともに、国家戦略会議の位置づけについて「国家の内外にわたる重要な政策を統括する司令塔」とし、あわせて「政策推進の原動力として、重要基本政策の取りまとめや中長期的な国家ビジョンの構想を行う」と説明した。
10/24 11:00
藤村修官房長官は第2回沖縄関係閣僚会議を開き、関係閣僚の沖縄訪問の結果を聞き、情報の共有を図るとともに、率直な意見交換を行ったと21日語った。
10/24 11:00
一川保夫防衛大臣は21日の記者会見で、野田佳彦総理の沖縄訪問について「普天間に関わるような問題、あるいは沖縄は来年復帰40周年を迎えるという中で、沖縄振興関係の立法の問題もありますから、そういうことの動きを見ながら判断されると思う」と語った。
10/24 11:00
みんなの党の浅尾慶一郎政策調査会長は23日のNHK日曜討論で「菅直人前総理は国会議員としての歳費(月額約129万円)に上乗せされる総理としての報酬分(月額約114万円)を受け取らずに返上していた。
10/24 11:00
日銀の白川芳明総裁は今日開かれた「全国支店長会議」で挨拶し、現下の経済情勢と今後の見通しについて語ったが、それは「生産も輸出も増加を続けている」「設備投資は緩やかに増加している」「個人消費も持ち直している」という、楽観的なもの。
10/22 13:22
東日本大震災復興に充当する財源確保の一環として、政府はJT株式の売却を予定しており、売却に向けて、JT株式に対する政府保有義務を現行の「2分の1」から「3分の1超」にまで引き下げる方針。
10/20 21:42
野田佳彦総理は20日、総理官邸で開かれた国と地方の協議に出席し、地域主権戦略会議で国の出先機関廃止に向けて政治主導で来年の通常国会に法案を提出するよう指示したと紹介するとともに、「国民にとって、受益と負担の相関関係がリアルに分かるような状況をどんどん進めていきたい」とあいさつした。
10/20 21:41
沖縄から戻った一川保夫防衛大臣は18日の記者会見で、仲井眞弘多沖縄県知事らに対し、普天間飛行場の移設地として名護市辺野古への計画地についての環境影響評価書を年内に提出できるよう準備作業を進めていることを伝えたと語った。
10/20 11:00
厚生労働省は19日、サービス残業で是正指導を受けた企業数は1,386社で、サービス残業に対する不払い分の残業代の合計額は123億2,358万円だったと発表した。
10/19 22:53
野田佳彦総理を議長とする国家戦略会議の民間議員について、藤村修官房長官は18日、岩田一政元日銀副総裁、緒方貞子国際協力機構理事長、古賀伸明連合会長、長谷川閑史経済同友会代表、米倉弘昌日本経団連会長の5人であると発表した。
10/18 21:49
米軍・普天間飛行場の移設先として予定されている沖縄県名護市辺野古への移設計画に基づく環境影響評価(アセスメント)の評価書を年内に提出する準備を進める意向が一川保夫防衛大臣から地元・沖縄の仲井眞弘多知事に今月17日に伝えられ、18日には玄葉光一郎外務大臣が20日までの日程で沖縄入り、19日に仲井眞知事との面会も予定しており、政府の考えを伝えることにしているが、藤村修官房長官は18日、記者団から官房長官や総理が沖縄入りする予定があるのかを聞かれ、「今のところ、考えていない」と語った。
10/18 21:46
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