政治・社会のニュース（ページ 387）

藤村修官房長官は5日夕の記者会見で、今年度第3次補正予算案について、10月中の国会提出へ努力したいとした。
10/06 11:00

野田佳彦総理は5日、東日本大震災の復興推進のための復興庁設置に伴い、国務大臣を増員し、事務を統括する復興大臣を置くことを検討していることを明らかにした。
10/06 11:00

外務省はさきに能登半島沖で発見された脱北者9人が4日午前に韓国に向けて日本を出国したと発表した。
10/05 11:00

厚生労働省は近々、福島県相双(そうそう)保健福祉事務所内に「厚生労働省相双地区医療従事者確保支援センター」を設置する。
10/05 11:00

人事院から出された本年度の国家公務員一般行政職給与に対する勧告についての取り扱いを検討する給与関係閣僚会議が4日開かれた。
10/05 11:00

日銀の西村清彦副総裁は、アジア開発銀行研究所・金融庁共催の会議で「アジアの視点を踏まえた、マクロプルーデンス（信用秩序維持策）政策の枠組み」と題して講演したが、その中で、経済、金融極めて興味深い問題点を指摘した。
10/05 10:25

厚生労働省は4日、2011年4月1日時点での保育所の定員や待機児童の状況を取りまとめ、公表した。待機児童数は昨年より719人減の2万5,556人で4年ぶりに減少した。
10/04 19:42

中部電力は4日、今冬の電力需給見通しについて発表した。同社によると、今冬の最大電力は、節電意識の高まりによる需要抑制があると考えられる一方、産業用需要を中心とした需要増加が見込まれることから、当初計画（平成23年度供給計画）と同じ、2,319万kW（2012年1月・2月）と見込んでいるという。
10/04 18:01

政府は情報セキュリティ政策会議を7日に開く。
10/04 11:00

埼玉県朝霞(あさか)市内の国家公務員宿舎建設に伴い与野党から批判が出るなど、公務員宿舎のあり方が注目される中、安住淳財務大臣は3日、野田佳彦総理に対し、緊急時用のものを除いて都内の中央区、千代田区、港区の3区内の宿舎を廃止、売却する方針を伝え、野田総理もこれを了承した。
10/04 11:00

東日本大震災復興財源捻出のため国民への負担を強いざるを得ないとして、増税に理解を求めながら、国家公務員に対しては埼玉県朝霞(あさか)市内に「宿舎を建設するのか」、「見直すべきだ」との意見や建設に対する批判が相次いでいた問題で、野田佳彦総理は3日、「5年間は事業を凍結するよう」安住淳財務大臣に指示した。
10/04 11:00

江利川毅人事院総裁は「平成25年度から37年度に向けて国家公務員の定年を段階的に65歳まで引き上げることが適当と考える」と30日、人事院勧告の中で談話として発表した。
10/03 10:00

藤村修官房長官は30日、23年国家公務員一般行政職の給与に関する人事院勧告が野田佳彦総理に対して行われたのを受け、「給与関係閣僚会議を週明けにも開く予定」と語ると共に、「時間をかけて検討したい」との考えを示した。
10/03 10:00

国家公務員のうち、一般行政職の平成23年度の給与に対する人事院勧告が30日、国会と内閣に対して行われた。
10/03 10:00

全日本空輸（ANA）は1日、ANAグループ乗員組合（組合員数685人）が、10月1日（土）に予定していた24時間全面ストライキが、10月1日（土）1時30分に回避されたと発表した。
10/01 20:44

厚生労働省は平成21年度国民医療費の概要を発表した。
09/30 11:00

国土交通省・社会資本整備審議会環境部会と交通政策審議会交通体系分科会環境部会は合同部会として「東日本大震災からの復興において配慮すべき環境に関する事項について、低炭素社会、自然共生社会・生物多様性保全、循環型社会の3つの視点から提言を行うとともに、「全国的にもこれらの取り組みが推進されることを期待する」と全国的な取り組みを求めた。
09/30 11:00

厚生労働省は29日、民間主要企業における2011年の夏季一時金妥結状況を集計し、その結果を発表した。
09/29 17:29

東芝は28日、東日本大震災で被災した福島県福島市の小中学校に総額約1億円相当の空調設備（東芝キヤリア株式会社製）と付帯する電気工事（北芝電機株式会社施工）を提供することとし、同日、福島市に目録を贈呈したと発表した。
09/28 15:10

東日本大震災の復興財源捻出へ国家公務員の給与8%削減の時限立法が通れば年間3000億円の削減になるが、27日の衆議院予算委員会で安住淳財務大臣は「この法案の成立に協力を」と江田憲司みんなの党幹事長の質問に答えて、協力を求めた。
09/28 11:00

江田憲司みんなの党幹事長は27日の衆議院予算委員会で日本の外貨準備高が1.06兆ドルに達しており、このうち9148億ドルが米国ドルでの保有(今年7月現在、米財務省公表)で、円高により40兆円の為替評価損が生じていると指摘。
09/28 11:00

藤村修官房長官は27日、資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反(虚偽記載)で小沢一郎元民主党代表元秘書が一審有罪判決を受け、野党が小沢氏の管理責任を含め、小沢氏の国会への証人喚問を求めていることについて「近々に小沢氏本人の裁判も始まると聞いている中では司法への影響も含め、慎重に各党会派で議論すべきだと思う」と語り、証人喚問については慎重に扱うべきとの考えを示した。
09/28 11:00

藤村修官房長官は27日、閣議後の閣僚懇談会で古川元久経済財政政策担当大臣が円高への総合的な対応策のうち景気の下振れリスクに迅速に対応するため「雇用調整助成金の要件緩和など、幾つかの施策を先行的に実施する考えが示された」とした。
09/28 11:00

デンソーとトヨタホームは27日、震災の復興支援に役立てるため、蓄電池システム20台を東日本大震災で被災した岩手県、宮城県、福島県に、2年間を目処に無償貸与すると発表した。
09/27 13:44

野田佳彦総理は26日の衆議院予算委員会で岡田克也民主党前幹事長から、総理の立場というより、党の代表として両院協議会のあり方についての考えを質され「政党間の協議を進めて頂き、成案を得るようご努力頂ければありがたい」と政党間での協議入りに期待を示した。
09/27 11:00