CO2「25%削減」方針変わらず　細野環境相

　細野豪志環境大臣は25日の衆議院環境委員会で、2020年に温室効果ガスの排出量を1990年比で25%削減する目標を盛り込んだ地球温暖化対策基本法案について「法案を取り下げ、新たな法案をつくるべきではないのか」「ご破算にして仕切り直すべきだ」「8年で25%削減ができるのか」など、東日本大震災と原発事故によりエネルギーを取り巻く環境が大きく変化していることを受けて、自民党の田中和徳議員、吉野正芳議員らから質されたが、「25%削減の考えを変えているわけでない。議論には柔軟に対応していきたい」と法案の修正に柔軟に対応していく姿勢を示しながらも、CO2削減の数値については政府として考えを変えていない旨を語った。

　また、細野環境大臣は「25%削減には(米中の参加など)前提条件がついている」とした。

　ただ、鳩山内閣時代に掲げたおりには原子力発電によるCO2削減効果への見込みも大きく、原発の新規建設はもとより、再稼働の難しさなど原子力への依存を減らしながら、8年という短期で目標にどこまで近づけるのか、政府はCO2削減でも大きな課題に迫られている。