生活「昨年より低下した」4人に1人　世論調査

　内閣府が行った国民生活に関する世論調査で現在の生活が昨年と比べ低下していると感じている国民が24.4%と前回調査(平成22年6月調査)に比べ2.3%減少したものの、ほぼ4人に1人が暮らし向きの低下を感じていることが分かった。逆に「向上している」は5.1%、「同じようなもの」は70.2%だった。

　内閣府では「低下しているとした割合は自営業主で、同じようなものとした割合は雇用者でそれぞれ高くなっていた」とし、景気の影響を特に受けやすい中小零細の自営業者の暮らし向きが厳しくなっている状況を浮き彫りにしていた。

　また、日常生活に悩みや不安を感じているかでは、67.1%(4170人)が感じていると回答。その人たちに内容を尋ねた結果、54.6%が「老後の生活設計」と答えた。次いで多かったのは「自分の健康」(49.2%)だった。老後の生活設計は前回調査より2.2%増加していた。

　調査は今年10月13日から11月6日にかけて全国の20歳以上の1万人を対象に個別面接聴取により実施。6212人から有効回答を得た。(編集担当:福角忠夫)