厚生労働省はインドネシアやフィリピンから介護福祉士候補者を受け入れている国内の福祉施設を応援するため、一定の条件の下で介護職員と見なして介護請求できるようにする措置をとる方針で、2月中にパブリックコメントを募る。
02/17 11:00
細野豪志環境大臣は16日の衆議院予算委員会で放射性廃棄物の中間貯蔵施設の設置について「心苦しい限りだが、双葉郡内の8町村に要請している」とし、福島県双葉郡内に建設したい意向を改めて語った。
02/17 11:00
枝野幸男経済産業大臣は15日の衆議院予算委員会で、東京電力が企業などに対する自由化部門で、4月から電気料金の引き上げ(平均17%アップ)を予定していることに対し「電力多用産業から大変な悲鳴が上がっていることを承知している」とし「自由化部門においては自らの責任で行うこととなっているが(原子力損害賠償支援機構の立場から)さらなる合理化、徹底した説明責任、料金メニューの多様化などに取り組むよう2月13日に東電の社長を呼んで、求めた。
02/16 11:00
自営業者や非正規労働者、無職の人らが入る国民年金と会社員らが入る厚生年金、公務員らの入る共済年金の一元化について、厚生労働省の現場レベルでは「技術的に一元化はできる」としている。
02/16 11:00
厚生労働省は子ども手当の対象者の約1割に未申請の可能性のあることが分かったとして、自治体に対し個別通知による申請勧奨など申告漏れのないよう周知徹底を呼びかける。
02/16 11:00
民主党所属の衆議院議員の資金管理団体が議員会館の議員控室を利用して政治資金パーティを開いたとする報道に対し、藤村修官房長官は15日、「事実関係を知らないので」と直接のコメントは避けたが、一般論と前置きし「政治資金パーティや政治資金に関する事項については各政治家や政治団体が国民の批判を招くことのないように法令や関係するルールにのっとり適正な運用、処理を行うこと。
02/16 11:00
厚生年金の加入条件を緩和することに伴い、保険料のベースとなる標準報酬月額を現行の9万8000円から引き下げる案が検討されていることについて、河野太郎議員(自民党)は15日開かれた衆議院予算委員会で「国民年金の保険料より安い保険料で厚生年金も基礎年金も両方受けられるというのは不公平になるのではないか」と指摘した。
02/16 11:00
公務員の天下りを中立公正な立場で監視する第三者機関としての再就職等監視・適正化委員会が設置されるまでの間、同委員会が有する権限は野田佳彦総理が代行することになっているが、15日開かれた衆議院予算委員会で、野田総理は天下りの監視について「一義的には任命権者に果たして頂く」として権限行使を表明しなかった。
02/16 11:00
岡田克也副総理(公務員制度改革担当大臣)は15日の衆議院予算委員会で国会公務員の給与を人事院勧告(0.23%減)実施後、時限立法で平均7.8%削減することに関連して、地方公務員についての対応を質されたが「地方のことは基本的には地方で決めることだと考えている」として交付税の削減など行う考えのない姿勢を示した。
02/16 11:00
藤村修官房長官は14日の記者会見で在沖縄海兵隊の一部を山口県岩国飛行場へ移転させる案について「在沖縄海兵隊の山口県岩国飛行場への追加移転については、昨日、玄葉光一郎外務大臣、田中直紀防衛大臣が山口県知事、岩国市長に述べた通り、日米間で協議はしていないし、山口県や岩国市にお願いする気もないという発言であったと思う」と語り、「これは政府としての考えと考えて頂いて結構です」と明言した。
02/15 11:00
国土交通省は岡山県と同県新見市が新見市内の大谷川で2002年から着手してきた大谷川生活貯水池(重力式コンクリートダム)について今年度で補助金の交付を止める決定を下した。
02/15 11:00
田中直紀防衛大臣は14日の記者会見で、大臣就任1ヶ月を振り返って「在日米軍再編について日米協議の方向性を示せたということは大変成果があったのではないか」と語った。
02/15 11:00
東京、千葉、埼玉、神奈川の知事と関係5市長で構成する9都県市首脳会議は野田佳彦総理や枝野幸男経済産業大臣、西澤俊夫東京電力取締役社長、杉山武彦原子力損害賠償支援機構理事長に対し、東電の産業・業務向け(自由化部門)の電気料金の値上げに関して中小企業への特段の配慮を求めるとともに、東電と原子力損害賠償支援機構で策定する総合特別事業計画に対し「電気事業制度の改革とともに、経営責任の明確化、設備投資の方向性など東電の『経営のあり方』に関する中長期的視点からの抜本的な改革の確実な実行」を求める要望を11日までに行った。
02/13 11:00
政府は亀井亜紀子国民新党政調会長から「島根県は2月22日を竹島の日としているが政府が北方領土の日を制定しているのと同様、竹島の日を制定する考えはないか」と質問したのに対し、野田佳彦総理は「制定する考えはない」と回答した。
02/13 11:00
3歳児(幼稚園)から高校卒業までの15年間の学習費用は全て公立に通った場合に比べ、全て私学に通った場合は公立の3.38倍の費用が必要になることが文部科学省の2010年度学習費調査で分かった。
02/13 11:00
地球環境の保全や公害防止、自然環境の保護、整備など環境保全に充当されている24年度予算案の総額が1兆5318億円になることが環境省のまとめで分かった。
02/13 11:00
防衛省は防衛大臣をはじめとする政務三役の補佐体制を強化するため、対外関係業務などを総括整理する防衛審議官を新設するとともに防衛会議の委員に加えることを決め、関連法案を国会に提出した。
02/13 11:00
小宮山洋子厚生労働大臣は国民年金保険料が2年以上未納になっている人が321万人、未加入者が9万人いることを10日の衆議院予算委員会で示した。
02/13 11:00
茂木敏充自民党政調会長は10日の衆議院予算委員会で20歳～64歳までの年齢層での生活保護受給者が81万人にのぼり、66万人は全く就労していないとして、全員が就労プログラムに参加できるよう就労支援対策の充実を求めた。
02/13 11:00
野田佳彦総理は10日の衆議院予算委員会で現在の日本経済について「デフレの認識を持っている」とし「円高、デフレを克服することをめざしており、内閣として危機感を持って対応していく」とデフレ克服への決意を述べた。
02/13 11:00
政府・与党は2014年4月に消費税率を8%に、2015年10月に10%にそれぞれ引き上げたい意向だが、古川元久国家戦略担当大臣は消費税引き上げが先行しているとの指摘に対し、12日のNHK日曜討論で「世界各国の財政への見方が厳しくなっていること」を指摘するとともに「財政健全化に向けた姿勢を示すこと、健全化への道筋をつけて、2年間でデフレ脱却に向け全力をあげていかなければならない」と語り、引き上げに理解を求めた。
02/13 11:00
古川元久国家戦略担当大臣は東京電力が1月17日に発表した企業向けなど自由化部門の電気料金の引き上げ(平均17%の引き上げ)や家庭向けについては3月に値上げ案をまとめる姿勢をみせていることに対し「中小企業への影響が心配」とするとともに「東京電力は立場と影響をしっかり考え直して頂きたい」と自らの立場を見直すべきとの考えを示した。
02/13 11:00
古川元久国家戦略担当大臣は12日のNHK日曜討論でデフレ脱却にふれ「政府も日銀も緩やかな物価上昇を目指している」とし、日銀の政策が国民に伝わりやすいよう「分かりやすい形で国民とコミュニケーションをとって頂きたい」と提起した。
02/13 11:00
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