消防庁は3月1日から始まる春の全国火災予防運動の重点項目のひとつとして住宅防火対策の推進に取り組むこととし、特に、昨年6月、住宅用火災警報器の設置が全住宅に義務付けられてからも設置率は地域によって5割程度に留まっているところがあることから、火災警報器設置の徹底を呼びかけ、重要性を認識してもらう機会にしたいとしている。
02/23 11:00
田中直紀防衛大臣は21日、22日の2日間の日程でワシントンD.C.で始まった在日米軍の再編に関する日米担当者級協議について「日米両国政府は抑止力を維持しつつ、沖縄の目に見える負担軽減をできるだけ早期に実現するという考えのもと、西太平洋における米海兵隊の兵力構成や嘉手納以南の土地返還に関する進め方等について、今後数ヶ月間で具体的内容を精力的に詰めていく」と述べるとともに「早期に結論を得るために全力で取り組んでいく」との考えを示した。
02/22 11:00
田中直紀防衛大臣は米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への代替施設建設に向けた環境影響評価書に対する沖縄県知事からの意見への対応について、21日、「知事意見の内容を真摯に、真剣に受け止め、精査し、その上で、当該意見を勘案し、評価書の補正をする等、法令等に基づき、適切に対応していきたい」と語った。
02/22 11:00
藤村修官房長官は、仲井眞弘多沖縄県知事が米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に伴う環境影響評価書に対し「生活環境および自然環境の保全を図ることは不可能」とする意見書を防衛省に提出し「地元の理解が得られない移設案を実現することは事実上不可能」と強調したことに対し、「非常に厳しい評価をされた」と21日、述べた。
02/22 11:00
東京都内など大都市に住む人の72.5%が一定期間、緑豊かな農山村に滞在し、休暇を過ごしてみたいと思っていることが内閣府の森林と生活に関する世論調査で浮かび上がってきた。
02/22 11:00
地球温暖化対策に伴う森林整備の費用負担について、国民全体で負担するとの意見が44%、温室効果ガスを排出する割合に応じて企業や国民が負担するとの意見(44%)と同じ比率になった。
02/21 11:00
藤村修官房長官は20日の記者会見で、国会議員の定数削減について、政府が何かだすわけでなく国会が決める話ではあるが、と前置きした上で、政治改革、行政改革とも「政府・与党が連携して実現していきたい」とし「身を切る覚悟をきちっと、本当に具体化、実現して頂きたいと期待している」と与党に対し、野党との協議での合意、実現に向けて期待を滲ませた。
02/21 11:00
藤村修官房長官は20日、皇室制度に関する有識者ヒアリングの進め方について「当面、対応の急ぐ必要のある女性皇族の問題に絞り、皇位継承とは切り離して検討を行う」との方針を語った。
02/21 11:00
日銀は１４日に金融政策決定会合を開催し、デフレからの脱却と物価安定のもとでの持続的な成長の実現に向けて、金融緩和を一段と強化するため、３つの措置を決定した。
02/21 10:47
岩手県は復興元年のシンボルのひとつとして岩手の自然や文化、暮らしなど岩手の魅力を全国にアピールするツールのひとつとして、岩手日報社と共同で岩手ゆかりの漫画家らの協力を得て「コミックいわて2」を3月30日に出版し、全国の書店で販売する。
02/20 11:00
茂木敏充自民党政調会長は政府が消費増税を含む社会保障と税の一体改革「大綱」を閣議決定したのを受けて、19日のNHK日曜討論で「大いに議論すべきだ」とする一方で、「ギリシャ、イタリアより財政状況が悪いなかで、財政見通しが出ていない。
02/20 11:00
前原誠司民主党政調会長は19日のNHK日曜討論で、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への代替施設建設について「他の地域への移設は考えていない。
02/20 11:00
国際原子力機関(IAEA)に加盟の各国関係閣僚が集い原子力の安全強化に向けた意見交換を図る「原子力安全福島閣僚会議」を12月に福島県で開催することを受け、外務省は準備室を立ち上げ準備に入った。
02/20 11:00
厚生労働省は放射性物質の除染作業を行う業者に作業員への学科と実技の特別教育を義務付けているが、これまでの学科サポートに加え、実技でも教育をサポートするため動画教材を作成した。
02/20 11:00
地方公共団体などが東日本大震災被災地の自治体に震災発生以来、これまでに派遣してきた消防、警察を除く地方公務員数は累計で7万9107人(1月4日現在)と8万人近くになることが総務省の調べで分かった。
02/20 11:00
総務省は豪雪による除雪作業費用が底をつくなどしている自治体が相次いでいることから災害救助法適用団体を中心に北海道、福島、新潟など14道県の147市町村に対し、3月に交付する特別交付税の一部を前倒しして20日に交付する。
02/20 11:00
国家公務員給与の引下げについて、17日行われた民主・自民・公明3党の政調会長間での協議の結果、2011年度の人事院勧告に基づき昨年4月1日に遡って平均0.23%の引下げを実施し、2012年度、2013年度については平均7.8%給与を引下げることで合意した。
02/20 11:00
玄葉光一郎外務大臣は在日米軍再編にからみ、在沖縄海兵隊のグアム移転、嘉手納基地以南の基地の返還と米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設がパッケージから切り離されたことについて、17日の衆議院予算委員会で「パッケージをはずすことになったのは膠着状況を打開するためで、現状を直視しなければならない」とするとともに「沖縄の負担軽減を先行させる」ことから在沖縄米軍海兵隊のグアム移転と嘉手納基地以南の基地の返還を先行していく。
02/20 11:00
野田佳彦総理は17日の衆議院予算委員会で在日米軍再編にからみ、在沖縄海兵隊の山口県岩国基地への移転計画が米国側から新たに打診されてきたとする案件について「日米間で協議しておらず、山口県や岩国市にお願いする気もございません」と改めて岩国基地への追加移転はないことを明言した。
02/20 11:00
日銀は１４日の金融政策決定会合で、物価が値下がり続ける「デフレ」状態からの脱却を図るために、物価上昇率のめどを「１％」と定め、この内容を１２時に発表した。
02/18 15:31
政府は高市早苗衆議院議員(自民党)の質問に、除染の対象となる土地面積について「約900平方キロメートルから約1200平方キロメートルになると試算している」とした。
02/17 11:00
政府は社会保障と税の一体改革の広報手段に約3億円を用いて1月28日付けで全国紙やブロック紙、地方紙など71社に対し全面広告を行ったが、2月中旬にTPPに関する情報提供でも同様の計画を持っていたことが16日の衆議院予算委員会の坂本哲志議員(自民党)の質問で分かった。
02/17 11:00
鹿野道彦農林水産大臣は16日の衆議院予算委員会で平成32年度までに食料自給率を50%にまで引き上げるとする平成22年度に設定した目標について「50%を目標にしていくということについて何ら変わったことはない」と目標値を目指して農業政策に取り組む考えを示した。
02/17 11:00
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