日米合意は現状より大きな負担軽減になると総理

　山口那津男公明党代表は30日開かれた参議院本会議での代表質問で「米軍普天間飛行場移設問題は最重要の外交課題」と位置づけ、政府の対応が「言行不一致も甚だしい」と質すとともに、総理は訪米前に沖縄を訪問し「誠実に(沖縄県民に)説明し、理解を求めてはいかがか」と提案した。

　これに対し、野田佳彦総理は「沖縄訪問の具体的なタイミングについては諸事情を十分考慮して判断する」と述べるに留まり、時期を示さなかった。

　野田総理は普天間飛行場の移設先について「県外移設を求める声のあることは承知しているが、(名護市辺野古への代替施設建設など)現在の日米合意は全体として、少なくとも現状に比べると沖縄の大きな負担軽減につながる」とした。(編集担当:福角忠夫)