野田佳彦総理は予算案と公債特例法案は一体的に考えないとねじれ国会の中では公債特例法案を通すために「毎年、内閣総辞職か、衆議院解散が起こりうる状況を招き、(国益、国民にとって)大きなマイナスになる」との考えを示した。
09/21 11:00
藤村修官房長官は19日夕の記者会見でオスプレイの沖縄配備に関し、日本の安全保障の分野において(ヘリからオスプレイにかわることになれば、在日米軍全体の抑止力のレベル、東アジア、東シナ海においても)格段にあがるとの認識を示し、「日米双方にとっての安全保障の面で前進だと受け止める」とした。
09/20 11:00
オスプレイの沖縄配備について、安全性確保に向けた日米合同委員会での合意に基づき、アメリカ側にオスプレイの国内運用を認めたことを受けて、玄葉光一郎外務大臣は19日、「岩国での準備飛行をはじめとする本格運用に向けた準備が始まる」と語った。
09/20 11:00
外務省と防衛省は19日、沖縄へのオスプレイ配備について「日米合同委員会の合意が遵守され、地域住民の安全に対して最大限の配慮がなされるとの前提に立って、日本でのオスプレイの飛行運用を(アメリカ側に)開始させる」と発表した。
09/20 11:00
藤村修官房長官は18日、現在、建設中の原発について「原子炉の設置許可と工事計画の認可が行われている」とし、「今回のエネルギー戦略の決定で(これら許可を)取り消すとかいうものでない」と語った。
09/19 11:00
中国通信社は18日電子版で中国外務省の洪磊(コウライ)報道官が定例記者会見で「日本側は責任を回避する姿勢や責任を覆い隠す姿勢をとるべきでない」と中国国内での反日デモでの一部暴徒化による邦人企業の店舗破壊や日本人への暴力行為発生の原因や責任について、尖閣国有化を行った日本政府にあるとの認識を示し、日本政府を批判したことを伝えた。
09/19 11:00
日本が自衛隊を尖閣諸島(魚釣島)の警備に投入した場合「中国はそれに相応する措置をとる」と中国政策科学研究会国家安全政策委員の彭光謙副書記長(人民解放軍少将)が語った旨を朝鮮日報が18日、報じた。
09/19 11:00
中国人が日本に国権を強奪された日と考える満州事変勃発日の18日午前、海上保安庁は尖閣諸島・魚釣島沖の日本接続水域で中国の漁業監視船1隻が航行しているのを確認した。
09/19 11:00
東亜日報は17日、「中国人が日本に国権を強奪された日と考える満州事変勃発日の18日、中国漁船が大挙して尖閣諸島の海域に進入する予定で、両国が衝突する憂慮も高まっている」と報じた。
09/18 11:00
野田佳彦総理は16日のNHK日曜討論で秋以降の政権運営について「政権交代があって良かったかどうか『どちらとも言えない』と答えた人に迷わず『良かった』といって頂けるようにしていきたい」と政権続投に強い意欲を示した。
09/18 11:00
中国新華社通信は自民党総裁選挙に出馬している石破茂元防衛大臣が「自衛隊を国防軍にする必要があると公言した」と報じて「日本の平和憲法に完全に背く内容だ」と問題提起した。
09/18 11:00
横井裕外務報道官は尖閣諸島の国有化に伴い中国内で反日デモや日本人に対する暴力事件が相次いでいることを受け、大使館や総領事館を通して在留邦人や旅行者らに注意喚起をしているが、特に「外出する際には周囲の状況に格別の注意を払うよう呼びかけている」。
09/18 11:00
児童や学生数の減少などから廃校になった学校建物の7割超が社会体育施設や社会教育施設、体験交流施設、文化施設、老人福祉施設、民間企業の工場、オフィスなど有効に活用されていることが文部科学省の廃校施設等活用状況実態調査で分かった。
09/18 11:00
中国・新華社通信は中国の農業省の担当者の話として「国の主権を主張し、漁民を守るために釣魚島付近(尖閣諸島)海域の定期パトロールを行うと語った」と報じた。
09/18 11:00
衆議院解散・総選挙の結果次第では総理の席も見える自民党の総裁選挙が14日告示され、届け出順に安倍晋三元総理、石破茂元防衛大臣、町村信孝元外務大臣、石原伸晃幹事長、林芳正元防衛大臣の5人が立候補した。
09/18 10:00
前へ戻る 
