自民党の総裁選挙が26日行われ、国会議員による決選投票の結果、安倍晋三元総理が石破茂元防衛大臣を108票対89票で破り、総裁に決まった。
09/27 11:00
外務省は26日、玄葉光一郎外務大臣とロシアのラブロフ外務大臣との会談で、領土問題を含め、野田総理のロシア訪問に向けた日露関係全般にわたる次官級協議を10月中旬に日本で行うことなどで一致したと発表した。
09/27 11:00
藤村修官房長官は25日夕の記者会見で、仲井眞弘多沖縄県知事からオスプレイの沖縄配備を中止するよう要請されたことを受け、「知事には総理帰国後、きちんと報告する旨伝えた」と語った。
09/26 11:00
藤村修官房長官は25日夕の記者会見で、尖閣諸島をめぐる中国との協議について「次官級のみでなく、さまざまなチャンネルを通じ、大局的な観点から協議を続けていく。
09/26 11:00
森本敏防衛大臣は沖縄県知事から沖縄へのオスプレイ配備を中止するよう要請されたことについて、25日の記者会見で「知事からも説明があり、要請の内容は我々として真摯に受け止める」とした。
09/26 11:00
法務省は人権委員会設置法案が「人種や信条等を理由に不当な差別的取扱いを助長・誘発する目的での文書配布等も禁じているが、これでは北朝鮮による拉致問題への抗議活動も不当な差別とされかねない」との意見があることに対し、「法案を誤解したものと考えられる」として補足説明を行った。
09/26 11:00
公明党の山口那津男代表は24日、民主党の役員人事の決定を受けて「人事全体として、野田総理は社会保障と税の一体改革を進めていくための人事であるといわれている。
09/25 11:00
自民党の大島理森副総裁は24日、民主党の主な役員の人事決定を受けて、「外交、内政ともどもに重大局面になっているときに、結果を生み出す迫力をまったく感じない陣容と思う」と語った。
09/25 11:00
藤村修官房長官は24日夕の記者会見で、衆議院の早期解散に慎重姿勢の輿石東幹事長続投により、自公など野党のなかで「解散が遠のくのではないかとの見方が広がっているが」と記者団から聞かれ「解散については、解散権のある総理以外の方が何をどう言おうが、権限のある方が言っているわけではない」と解散権は総理の専権事項であることを強調した。
09/25 11:00
藤村修官房長官は24日の記者会見で、同日午前6時39分頃と、同48分頃に中国公船2隻が尖閣諸島周辺の日本の領海内に侵入したと発表した。
09/25 11:00
玄葉光一郎外務大臣は21日、記者団から尖閣諸島をめぐる日中の問題について「平和的事態の鎮静化ということで、法に基づいた平和的解決のあり方として国際司法裁判所を活用する。
09/24 11:00
野田佳彦総理は21日夕、原発再稼動について、田中俊一原子力規制委員会委員長が「半径30キロメートル以内の避難計画が必要だ」としていることについて、記者団から意見を聞かれ「再稼動については原子力規制委員会で安全基準をしっかりとまとめたうえで、それに基づいて判断するということになっている」と語るとともに、「原子力の規制側の司令塔は規制委員会である。
09/24 11:00
藤村修官房長官は21日夕の記者会見で、今後の政権運営について「(野田佳彦総理は)無私の姿勢、国家、国民のための政治を行うという姿勢を表明されたと思うので、大きな観点からそのような政治を進めていただければと思う」と語った。
09/24 11:00
民主党代表選挙が21日実施され、野田佳彦総理が他の3候補(赤松広隆元農林水産大臣、原口一博元総務大臣、鹿野道彦前農林水産大臣)に大差をつけて、再選した。
09/24 11:00
米軍による沖縄・普天間へのオスプレイ配備に向けた準備が進む中、自民党の総裁選挙遊説が沖縄で開かれた際、体調を崩し参加しなかった町村信孝元官房長官以外の4候補(安倍晋三、石破茂、石原伸晃、林芳正の各氏)が沖縄入りしたのに「オスプレイの沖縄配備の是非に誰も触れなかった」(東京新聞など)などの報道をみて、新党大地の鈴木宗男代表は「沈黙は金を決め込む姿に、沖縄の皆さんは失望したことだろう」とするとともに「オスプレイ配備は自民党政権時代の負の遺産であり、その自民党の総裁候補が誰一人としてその責任を果たす発言がなかったことに、私も愕然とする」と自身のブログを通して批判した。
09/24 11:00
民主党の前原誠司政調会長は23日のNHK日曜討論で衆議院解散・総選挙について「総選挙を先延ばしすれば良いのかというと、それで議席を減らすこともある。
09/24 11:00
民主党の藤井裕久元財務大臣は23日のNHK日曜討論で、NHKが行った9月の世論調査で政権交代が良かったと思う回答が平成22年9月調査から28ポイント下がり30%になっていることについて、受け止めと今後の政権運営について聞かれ「民主党は一度も与党になったことがこれまでなかった」と、攻撃に強いが受け止めに弱い野党体質があったためと分析。
09/24 11:00
原子力規制委員会の田中俊一委員長は原発再稼動に住民避難計画など防災整備も条件にあげ「原発から半径30キロメートル以内の避難計画が必要」としている。
09/24 11:00
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