野田佳彦総理は12日の民主党代表候補公開討論会で消費税が10%に引き上げられたとき、公共事業費に一部が回るのではないかとの懸念について「消費税そのものはすべて社会保障に使われる」と答え、公共事業に使われることはないとした。
09/13 11:00
野田佳彦総理は19日付けで原子力規制委員会を発足させるとともに、田中俊一・元原子力委員長代理を委員長にすえる人事を行うが、12日の民主党代表候補による公開討論会で「人事について残念ながら国会の中で同意を得ることができなかった」としたうえで「規制行政を空白にすることはできないため、やむを得ず、限られた中から最適な人を選んだ」と強調。
09/13 11:00
自らは自民党の総裁選に出馬を決めた石原伸晃幹事長は11日、谷垣禎一総裁が総裁選出馬を断念したことについて「大局的な見地に立ったご判断であると考えている」と語った。
09/12 11:00
藤村修官房長官は尖閣諸島の国有化に向け、所有者と売買契約を交わしたことについて、11日夕の記者会見で「まだ登記などがあるが、平成14年以来、賃借していて、平穏かつ安定的な維持管理につとめてきたが、地権者が売却したい意向だったので、地権者に理解を頂き、国で買取が決まったことで、これまで通り、平穏かつ安定的に維持管理を図っていけると思っている」と述べた。
09/12 11:00
玄葉光一郎外務大臣は11日、尖閣諸島(魚釣島など3島)を国有化することを閣議決定したことに中国政府の反発が確実視される中、「今回の事態で日中関係の安定的な発展が阻害されることはあってはならないと思っている」として「大局的にかつ冷静に対応を双方ともしていかなければならないというように思う」と語った。
09/12 11:00
韓国の有力紙・朝鮮日報は韓国大統領府の朴正河(パク・チョンハ)報道官の話として、11日の社説で「李明博(イ・ミョンバク)大統領と野田佳彦首相は9日に対話を交わし、韓日関係を未来志向的に発展させるため、両国が協力していくことで一致したことを明らかにした」と報じるとともに、米国のクリントン国務長官が両国首脳に別々に会い「(韓国と日本は)領土問題での緊張を緩和する必要があると述べたという」と日韓関係を未来志向的に発展させるとした両国首脳の判断がアメリカの意向にも沿うものだとした。
09/12 11:00
民主党の代表選挙が10日告示され、野田佳彦総理、赤松広隆元農林水産大臣、原口一博元総務大臣、鹿野道彦元農林水産大臣の4人(いずれも衆議院議員)が立候補した。
09/11 11:00
自民党の谷垣禎一総裁が総裁選出馬を残念したことに、「何ともやりきれない気分」(参議院の佐藤正久議員)と党内の谷垣支持議員らは落胆の色を隠さない。
09/11 11:00
藤村修官房長官は10日夕、尖閣諸島の取得保有に関する関係閣僚会合を官房長官の主催で同日午後2時過ぎから開き、私有地である尖閣3島(魚釣島など)の所有権を可及的速やかに取得する方針を決めたと発表した。
09/11 11:00
藤村修官房長官は10日、尖閣諸島の民間人所有の3島を国有化することについて「尖閣諸島をめぐる事態が日中関係の大局に影響を及ぼすことを全く望んでいない。
09/11 11:00
オスプレイの沖縄配備計画の撤回を求める県民集会に主催者発表で10万人超、警察発表で2万5000人が参集したことについて、藤村修官房長官は10日夕の記者会見で「配備にさまざま心配があることは十分に認識し、重く受け止めている」と地元民の懸念を重く受け止めていると語った。
09/11 11:00
韓国与党セヌリ党の鄭夢準(チョン・モンジュン)議員が国会での外交・統一・安全保障分野対政府質問で「1994年に国連海洋法条約が発効した後、日本は独島(日本名:竹島)を日本の排他的経済水域の基点に決めた。
09/10 11:00
自民党の石破茂元防衛大臣は自身のブログで「野党が絶対呑めないことを承知で議員定数の是正・選挙制度の変更案を出し、これに乗らない野党が悪いと民主党は言い、自民党は消費税率の引き上げは民意に反し、3党合意は民主主義に反するとした参議院での問責決議に賛成し、その後の審議に応じない。
09/10 11:00
野田佳彦総理は実質国有化になった東京電力の監査機能を強化するため、会計検査院の検査機能の強化を参議院の若林健太議員(自民)から求められ「検査機能の重要性は十分認識している」とし「検査活動が円滑、厳正に行われ、機能が十分発揮できるよう配慮していく」と予算措置も含めサポートしていく考えを示した。
09/10 11:00
厚生労働省が5年に一度行っている全国母子世帯などの調査で母子世帯は123万8000世帯、父子世帯が22万3000世帯と5年前に比べ、父子家庭は1万8000世帯減ったが、母子家庭は8万7000世帯増えたことがわかった(いずれも推計値)。
09/10 11:00
国土交通省は海洋権益の保全を図るため、領海警備体制を強化する必要があるとして、25年度予算概算要求に監視能力や制圧能力を備えた1000トン型の巡視船と監視・追跡・捕捉能力を備えた30メートル型巡視船を整備する費用として54億1900万円を組み入れた。
09/10 11:00
防衛省は尖閣諸島など防衛力強化のため、水陸両用車の配備に向け、参考品4両を購入することとし、25億円を25年度予算概算要求に入れた。
09/10 11:00
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